- 目的
Payward Asia株式会社（以下、「当社」という。）は当社が行う取引に伴って、当社に係る利用者の利益が不当に害されることのないよう以下のとおり、利益相反管理方針を定めることにより、利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」という。）を適切に管理し、利用者本位の業務運営を実現することができるよう、万全を尽くことを目的とする。
- 利益相反のおそれのある取引の特定方法
当社は、利益相反取引の特定にあたっては、以下を考慮し検討することとする。
(1) 利用者が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合
(2) 利用者の犠牲により、当社が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合
(3) 利用者との取引の結果、お客様の利益とは明確に区別される利益を取得する場合
(4) 利用者の利益よりも他のお客様を優先する経済的その他の誘因がある場合
(5) 利用者以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合
- 利益相反のおそれのある取引の類型および取引例
当社は、個別具体的な状況に応じて対象取引に該当するか否かを判断する。以下のとおりの対象取引の類型及び取引例が想定される。
| 類型 | 利用者と当社 | 利用者と当社の他の利用者 |
| 利害対立型 | 利用者と当社の利害が対立する取引 | 利用者と当社の他の利用者との利害が対立する取引 |
| 競合取引型 | 利用者と当社が競合する取引 | 当社の利用者と当社の他の利用者とが競合する取引 |
| 情報利用型 | 当社が利用者との関係を通じて入手した情報を利用して、当社が利益を得る取引 | 当社が利用者との関係を通じて入手した情報を利用して、当社の他の利用者が利益を得る取引 |
- 利益相反の管理方法
利益相反のおそれのある取引等は、原則として次に掲げる方法その他の方法を適宜組み合わせることにより管理する。 但し、利益相反のおそれのある取引等の相手方に対して守秘義務を負う場合には、利益相反のおそれのある取引等の内容を開示することなく管理する方法による。また、利益相反の程度その他の事情を考慮し合理的な理由がある場合においては、利益相反の管理の水準・深度に差を設けることがある。また、利益相反取引を管理する部門は、営業部門から独立した部門とする。
(1) 利益相反のおそれのある取引等を行う部門と顧客との取引を行う部門を情報の遮断などの方法により分離する方法
(2) 利益相反のおそれのある取引等または顧客との取引の条件または方法を変更する方法
(3) 利益相反のおそれのある取引等または顧客との取引を中止する方法
(4) 利益相反のおそれのある取引等に伴い、顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に対し適切な方法により開示、および場合によってはこれに加えて顧客から同意を取得する方法
(5) 利益相反のおそれのある取引等について、公正な取引条件を確保する方法
(6) 利益相反のおそれのある取引等につながる一定の情報を共有する者を監視する方法
- 利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社は、Payward Asia株式会社である。
なお、当社の最終的な親会社であるPayward, Inc.の子会社・関連会社との利益相反についても、上記の方針に準じて当社に係る利用者の利益が不当に害されることのないよう適切に管理する。
