(English follows) 日本居住者向けサービスにおけるリップル（XRP）の取り扱いに関するお知らせです。 Kraken（クラーケン）は1月15日、米国証券取引委員会（SEC）によるリップル社訴訟を理由に、1月29日を目処に米国在住の顧客向けにXRPの取引を停止すると発表しました。 Krakenが発表時に指摘しているように、この度のXRPの取引停止は米国以外に在住の顧客によるお取引に影響が出るものではなく、また、XRPの市場機能が妨げられるものでもありません。 Kraken Japanは、日本在住のお客様に対してこれまで通りXRP取引サービスを提供いたします。引き続き、XRPの入出金および売買（スポット取引：対日本円、対ビットコインXBT）を行っていただけます。

（English follows） Krakenは、年末年始もすべてのサービスをご利用いただけます。

English follows Japanese 日本居住のリップル（XRP）保有のお客様向けにFlare NetworkとSpark（FLR）トークンのエアドロップの対応についてお知らせいたします。現在予定されているエアドロップについては、XRP残高のスナップショットからFlare NetworkとSpark（FLR）トークンの段階的な配布開始までの間に時間差があります。 すべてのXRP保有のお客様とトレーダーの皆様は、このお知らせをご一読いただき、当社対応につきご理解いただきますようお願いいたします。

English follows Japanese Krakenをご利用いただきありがとうございます。 Sparkトークンに関する当社の対応をご案内いたします。 暗号資産リップル（XRP）の保有者に対して、Flare Networks上のネイティブトークンである暗号資産「Sparkトークン」を付与（エアドロップ）する予定であることが発表されています。 当社では、日本居住のお客様よりお預かりしているリップル（XRP）について、以下のとおり対応いたします。

(English follows Japanese) ビットコイン・キャッシュ（以下、BCH）は、予定されているプロトコルアップグレードの一環として、2020年11月15日21時頃（日本時間）にハードフォークします。このアップグレードではノード間で一部機能の追加を巡って意見が対立していることに起因して、ハードフォークの後に２つのチェーンが生じる可能性があります。 分割される可能性が高いのは、「ビットコイン・キャッシュノード（以下、BCH N）」と「ビットコイン・キャッシュ ABC（以下、BCH ABC）」です。現在、ブロックの70％以上がBCH NにSignalingし、一方 BCH ABCにSignalingいるのは1％未満であるため、BCH Nが既存マイナーから大多数の支持を集めています。 各マイナーのSignaling動向はこちらでご確認いただけます。 今回のはBCHハードフォークに関するKrakenの対応予定の概要は次のとおりです。

(English follows Japanese)   2020年10月22日 Payward Asia株式会社 KrakenグループのPayward Asia株式会社、日本での入出金と取引の開始のお知らせ 世界的に最もセキュリティが高いとの評価を継続的に受け、かつ、ヨーロッパでは最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるKraken（クラーケン）は、2020年10月22日付で、日本での入出金と取引サービスを開始したことをお知らせいたします。既に口座開設の手続きを終えたお客様は、Krakenの日本でのバンキングパートナーである住信SBIネット銀行を通じた日本円の入出金サービスをご利用いただけます。また、取引については、ビットコイン（XBT）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコイン・キャッシュ（BCH）およびライトコイン（LTC）の主要5資産を対象としたスポット取引（暗号資産と暗号資産の取引ペアおよび法定通貨（日本円）と暗号資産の取引ペア）が、今すぐご利用いただけます。

(English follows Japanese) 2020年9月18日 Payward Asia株式会社 KrakenグループのPayward Asia株式会社、日本でのサービス提供開始のお知らせ デジタル資産取引市場のパイオニアで、ユーロ建ての取引高と流動性が世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるKraken（クラーケン）グループの日本法人、Payward Asia株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：千野剛司、以下「当社」）は、2020年9月8日に資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、9月18日に日本でのサービスの提供（口座開設手続き）を開始したことをお知らせいたします。