ビットコインの発明から14周年 ーその普遍的価値とは？ー
Translated from original English blog post
2008年10月31日、ちょうど14年前の今日、Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）の名前でビットコインのホワイトペーパーが公開され、デジタル通貨のための斬新なシステムが提案されました。特定の人物や国家に属さないビットコインのネットワークは現在まで、真にボーダレスで公平な金融システムを維持しています。
2008年の世界金融危機をきっかけに、最初のビットコインのブロックが生成されて以来、ビットコインのプロトコルは、通貨の概念そのものに革命をもたらしました。ビットコインは、政府や中央銀行などの裁量によって流通量や通貨システムへのアクセスが左右されることはありません。
このホワイトペーパーの重要性を理解するために、分散型通貨（暗号資産）にスポットが当たったケースをいくつか見てみましょう。今年初めに開催されたBitcoin 2022で、活動家のYeonmi Park（イェンミ・パーク）氏が母国である北朝鮮の衛星画像を投影しました。その写真には、暗闇の島を囲んで、南北に分断された光の層が写っていました。
「韓国と中国の間にブラックホールがあるのが見えますか？私はその暗闇の中で生まれました。」
2007年に家族で中国に逃れたイェンミ氏は、米NPO Human Rights Foundation（人権財団）の最高戦略責任者アレックス・グラッドスタイン氏が司会を務める、ビットコインについてのパネルディスカッションに参加しました。彼女は他の活動家と共に、権威主義の制限下で暮らす人々にも経済的な自由を提供し得るというビットコインの特徴について議論しました。
パネルディスカッションでイェンミ氏は、銀行が彼女の銀行口座へのアクセスを制限し、家族の生活資金を凍結してしまった時のことを語りました。イェンミ氏とその家族はその後、わずかな現金を自宅に隠しておくようになりましたが、鍋の中や床下に隠しておいても、安全とは言えませんでした。彼女にとっては、お金を持つこと、貯めることが恐怖だったのです。
イェンミ氏とその家族にとって、法定通貨は北朝鮮政府が国民を支配する手段でした。
Bitcoin 2022 – イェンミ氏のセッション（英語版）
ビットコインは「解」になり得る？
イェンミさんとその家族が北朝鮮で直面した抑圧は珍しいことではなく、金融サービスを利用する権利を得るために、世界中で多くの人々が苦しい闘いをしています。
2017年、エコノミストのHanan Morsy（ハナン・モーシー）氏とHoda Youssef（ホダ・ヨーゼフ）氏は、ジェンダーと金融包摂（および排除）との関係を調査することに着手しました。彼女らの代表的な論文『Access to Finance – Mind the Gender Gap（金融へのアクセス ージェンダーギャップを意識してー）』では、女性が金融サービスにアクセスし、金融市場に参加することを不当に妨げている根本的な原因について詳しく分析しています。
その結果、調査した141カ国のうち79%で金融サービスにおけるジェンダーバイアスが存在することが示唆されました。さらに、女性の金融サービスへのアクセスは、政府が女性に与えた法的権利の強さと直接的に相関しているようだと説明しています。例えば、一部の国では、女性が銀行口座を開くには配偶者の許可を得る必要があります。
ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）は、このような問題に対する「解」になり得る存在です。Satoshiが14年前に生み出した技術は、人生に絶望を感じていた多くの人に、新たな希望を与えてきました。
そして今、それはより機能してきています。
闘いは続く
金融サービスを享受できないことが世界の多くの人々を悩ませている一方で、ビットコインは、自身の財産の所有権を取り戻し、既存の金融制度から解放されることを望む人々にとって、ますます魅力的な選択肢となりつつあります。
今年6月、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、暗号資産の規制に関する提言をまとめた『Policy Brief（政策概要）No.100』を発表しました。「光り輝くものは、すべて金ではない ー暗号資産を規制しないことによる高いコストー」と題されたこの報告書の中で、UNCTADは、暗号資産を所有する人口の割合が最も高い20の経済圏のうち、15カ国が発展途上国であることを指摘しています。
世界貿易における発展途上国の利益を促進するため、1964年に国連総会で設立されたUNCTADは、これらの国の人々に暗号資産が受け入れられた理由を説明しました。
「まず、暗号資産は送金を行う際、価格とスピードの面で魅力的な手段でした。パンデミック時には、ただでさえ高い従来の送金サービスのコストが、ロックダウン期間の障害の影響で、さらに上昇しました。
第二に、暗号資産は、投資の一環として、主に途上国の中所得者層が保有しており、特に通貨安や（新型コロナウイルス感染症が要因となって）インフレ率の上昇に直面している国々では、暗号資産は資産を守る手段として認識されています。」
ビットコインやその他の暗号資産が発展途上国の人々の生活を向上させていることを認める一方で、上記の政策概要では、暗号資産は資本規制を弱体化させると報告されています。そして、国をまたいだ取引や通貨の下落から身を守ることができるツールの利用を個人にさせないような極端な措置を推奨しています。その提言においては、暗号資産取引所に対して公共の場での広告出稿を禁止することや、規制下の金融機関による顧客に対する暗号資産関連商品の提供を禁止することなどが含まれています。そういった厳しい規制環境においても、その非中央集権性によって暗号資産は保たれています。
グローバルな普及を先導する
創業以来、Kraken（クラーケン）は暗号資産の普及を通じて世界中の人々が経済的自由を手に入れられるように努めてきました。私たちは、すべての人が自分自身で資産を守り、手軽に国をまたいだ取引をできるようにすべきだと信じています。ビットコインは、すでにそれを実現しています。
ビットコインのホワイトペーパー公開から14周年を迎えた本日も、まだ多くの人々が金融サービスへのアクセスに苦労していることを私たちは理解しています。金融サービスへの自由なアクセスにおいて、歴史上、ビットコインほど重要な手段はありません。
