中国発のネガティブニュース、ビットコインのベテラン投資家が動じない訳【クラーケン・インテリジェンス】

2021年の5月と6月、仮想通貨市場は中国発のネガティブなヘッドラインの数々を目撃した。世界第二位の経済大国による仮想通貨の取り締まり強化が、ビットコインを始め仮想通貨相場全体の重しになると不安に思った投資家は少なくなかったようだ。しかし、中国による仮想通貨の規制強化は今に始まった話ではない。それを知っているベテランの仮想通貨投資家は、中国によるビットコインのマイニングに対する規制強化ニュースに動揺しなかった印象であり、後述の通り、歴史的にはそれが正しい姿勢であると考えられる。

中国発のネガティブニュースとビットコイン

実は、中国が最初に仮想通貨に関してネガティブな発表をしたのは、2013年の12月だ。このときは、国内銀行によるビットコインの保有を禁止し、ビットコインが違法な通貨であると宣言。それ以降で現在に至るまで中国からは無数のヘッドラインが出現し、その度にビットコインは下落した。しかし、意外にもその下落は一日、一週間、せいぜい一ヵ月単位の話であり、その後、ビットコインは上昇する傾向がある。

(出典:Kraken Intelligence「中国発のヘッドラインとビットコインへの影響」)

  • 2013年12月15日
    中国が銀行に対してビットコイン取引を禁止し、ビットコインを違法な通貨と宣言。
  • 2014年3月21日
    中国人民銀行が全てのビットコイン取引を停止するという誤った報告が発表。
  • 2014年4月3日
    当時中国の大手ビットコイン取引所だったBTC38が、中国人民銀行による取り締まり強化を受けて入金を停止。
  • 2014年4月28日
    当時中国の大手ビットコイン取引所だったBTC Chinaが、中国人民銀行からの圧力により、招商銀行からの人民元の入金を停止。
  • 2017年9月4日
    中国がICO(イニシャル・コイン・オファリング)と金融機関による仮想通貨関連サービスの提供を禁止。
  • 2017年9月11日
    中国政府が仮想通貨取引所の閉鎖に乗り出すと中国メディアが報道。
  • 2018年1月4日
    中国政府がビットコインマイナーへの優遇策を取り締まり。
  • 2019年4月8日
    中国の州政府の政策立案者がビットコインマイニングを廃止したいと発言。
  • 2021年5月18日
    中国政府が金融機関が仮想通貨関連サービスを提供できないという2013年と2017年の方針を改めて確認。
  • 2021年5月21日
    中国政府がビットコインマイニングと取引への取締強化を発表。
  • 2021年5月25日
    内モンゴル自治区がビットコインマイニング規制のための8つの施策を発表。
  • 2021年6月9日
    バイドゥ、ジーフーとウェイボーが仮想通貨取引所関連の検索ワードを検閲、新疆ウイグル自治区と青海省のマイナーに業務停止を命令。
  • 2021年6月18日
    四川省が公営のエネルギー業者に対して地元の26のマイニング業者へのエネルギー供給停止を命令。

過去13回のヘッドラインのビットコイン価格への影響を見ると、1日後、7日後、そして30日後の平均リターンは、それぞれマイナス2%、マイナス8%、マイナス4%。しかし、90日後には平均約66%のプラスを記録した。

ベテランにとって絶好の機会だった?

つまり、ビットコインは世界第二位の経済大国によるネガティブなヘッドラインには動じず、「壊れにくい(antifragile)」資産であると言える。ボラティリティやランダムなイベント、無秩序、ストレスが多い時期でも仮想通貨のスペースは成長を続けている。

6月の仮想通貨市場は、中国ニュースに関する新参者とベテランの反応の違いが鮮明になった。仮想通貨の未来に対して信念を持ち不透明な時期にも動じない意思を持つものにとって、新参者による狼狽売りは絶好の機会となったかもしれない。

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