当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策（以下「AML/CFT」と総称します。）について、健全な金融インフラの維持に必要不可欠であり、国内はもとより国際的にも取組みへの強い要請があるという認識のもと、これを経営上の最重要事項の一つとして位置づけ、全社的に取り組んで参ります。

当社では、適切なAML/CFT管理態勢の構築・維持・高度化のため、以下の基本方針を定めます。

法令遵守

• 当社では、AML/CFTに関する国内の法令・諸規則・基準等を遵守することに加え、本邦が加盟する国際的な取極めに基づく要請・基準に準拠した態勢によってAML/CFTへ取り組んでまいります。

AML /CFTの態勢

• 当社は、経営陣の主導及び積極的な関与のもと、AML/CFTに関する業務の責任者並びに担当者の役割及び責任を明確にするとともに、責任部署による一元的な管理をし、関係する各部署の適切な連携及び全社整合的な業務の執行が可能となるような態勢を構築・整備します。
• 当社は、AML/CFTに関する業務を的確に行うための社内規程、マニュアルその他の規程類を整備し、これを実施し、常に見直し、改善いたします。

アプローチ

• 当社では、AML/CFTに関する取組みにおいて、形式的な業務の執行に終始することなく、リスクベースに基づくフォワード・ルッキングなアプローチによって、実効的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「ML/FT」と総称します。）のリスクの低減に努めます。
• 当社は、グループベース・アプローチによるAML/CFT管理態勢を構築し、それを適切な水準に保つとともに、グループ一体にて整合性のある措置に取り組むことにより、ML/FTリスクの実効的な低減を図ります。

ML/FTリスク低減のための取組み

• 当社は、自らが直面しているML/FTリスクを特定・評価し、かかるリスクに対する適切な低減措置を講じます。また、ML/FTリスクの特定・評価・低減措置については、定期的にその有効性を検証し、必要に応じた見直し・改善を行います。

金融犯罪の防止

• 当社は、AML/CFTの重要事項の一つとして、振り込め詐欺を含む特殊詐欺又は組織犯罪の防止に努めます。

取引時確認・顧客管理措置

• 当社は、AML/CFTに関係する法令に基づき、的確な取引時確認（本人確認）及び顧客管理を行ないます。また、取引モニタリング及び顧客フィルタリングを実施し、異常な取引の検知を図ることにより、不適切な取引の排除を的確に行うとともに、ML/FTリスクの低減措置の維持向上に努めます。
• 当社は、法令・諸規則に基づく記録の作成・保持を的確に実施いたします。

疑わしい取引の届出

• 当社は、取引モニタリング、顧客フィルタリング等にて疑わしい取引に該当すると判断する事案を検出した際には、当局に対して直ちに疑わしい取引の届出をいたします。

経済制裁及び資産凍結

• 当社は、国内及び国際的な取極めに基づく制裁の対象者に対して、取引関係の排除又は資産凍結等の措置を適切に実施いたします。

取引相手方・委託先の管理

• 取引の相手方又は業務の委託先に関し、情報収集を適切に行い、AML/CFTに係る評価を実施いたします。

役職員の研修

• 当社は、AML/CFTに関する業務について適切な実施、検証及び見直しがなされるよう、役職員の従事する業務内容とML/FTリスクへの関わり方に応じて、役職員の各々の役割及び責任を明確化します。
• 当社は、役職員に対して、各々の役割に応じた必要かつ適切な教育・研修・訓練等を実施し、その役割に応じた専門性・適合性を維持・向上させるように努めます。

継続的な検証と改善

当社は、AML/CFTに関する業務の執行状況やその有効性について定期的な検証を行い、その結果を踏まえて、継続的に態勢の改善に努めます。

ITシステム等の活用

当社は、AML/CFTに関する業務においては、自らの業務の規模や特性に応じ、ITシステムその他先進的技術を積極的かつ有効的に活用するよう努めます。