ロシアによるウクライナ侵攻を受けてビットコインは一時400万円を下回ったが、現在は下げ幅を縮小する展開となっている。

ビットコインは、株や債券などと異なり、特定の国や組織の信用リスクがないため、理論的には金のような「安全資産」、すなわち有事の際に資金の逃避先となる可能性がある。

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一方、現在のビットコイン市場は、長引く金融緩和を背景として投機的なリスクマネーが相当量入っているとみられ、こうしたリスクマネーはマーケットイベントに対する感応度が高い（つまり、一般的な投資家に比べて、ポジティブなニュースがあれば更に流入し、ネガティブなニュースがあれば更に流出する）と言われている。

（出典：Kraken Intelligence「ビットコインと株の相関係数　ナスダック（水色）S&P500（紫色）」）

ウクライナ危機の以前から、ビットコインとリスク資産である株の相関係数は高まっていた。

ビットコインと米国株との相関係数は、12月に下がったが1月に反発。ナスダックはプラス0.69、S&P500はプラス0.44まで上昇した。背景には、2021年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBによる金融政策のタカ派的なシフトが確認され、リスクマネーが逆流したことがあげられるだろう。

今回のロシアによるウクライナ侵攻は、ビットコイン市場にも大きなインパクトがあるマーケットイベントだが、短期的には株式等のリスク資産との相関が高い状況が続き、ビットコイン相場の先行きはリスク資産同様不透明なものとなる可能性がある。

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