2022年11月18日

契約締結前交付書面

English follows Japanese*
*English version is a referential translation of the original Japanese version of the Pre-Contract Document. In the case of discrepancy between the English version and the original Japanese version of the Pre-Contract Document, the original Japanese version shall prevail.

本説明書は、「利用規約」に基づく内容であり、暗号資産現物取引等を行っていただくうえでのリスクやお取引方法等を記載しています。あらかじめ本説明書を十分にご理解、ご承諾のうえお取引を開始してください。本説明書に定めのない事項については、「利用規約」の定めに従うものとします。 

Payward Asia, Inc. （以下、「当社」といいます。）は、暗号資産現物の売買又は交換に関する、当社の最終的な親会社であるPayward, Inc.（米国カリフォルニア州）及びその関連会社（以下まとめて「Payward Group」といいます）が提供する暗号資産取引所及び販売所への取次ぎ、これらの行為に関連してお客様の金銭及び暗号資産の管理、お客様の暗号資産の送付並びにお客様のための暗号資産の受取その他のサービスを行います。但し、お客様の暗号資産の売買又は交換に係る媒介又は代理は行いません。前記の暗号資産の売買又は交換は、暗号資産の価格変動により多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合、又は継続して取引を行う場合には、本説明書のみではなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的に照らして適切であると判断した場合にのみ、自己の責任において取引することが肝要です。
なお、本説明書の内容は、特に取引所及び販売所とで記載を分けていない限り、両者に共通のものです。

本説明書は、当社が「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第21条及び第22条に基づき、お客様に提供するサービスに関する情報を、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。
本説明書（本取引に関するご注意や掲載された方針等を含みます。）は、利用規約の一部を構成し、当社とお客様との間の本取引に関わる一切の関係に適用されます。

■暗号資産現物取引のリスク等重要事項について

• リスクに係る注意点 
  • 当社が取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。特定の国又はその他の者により価値を保証するものではありません。
  • 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社が取り扱う暗号資産は、特定の者によりその価値を保証されていません。
  • 当社が取り扱う暗号資産は、暗号資産の移転の仕組みの破たんその他の理由により無価値となる可能性があります。
  • 暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また、予期せぬ特殊な事象などにより暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、暗号資産の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられるなどの場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。そのため、本取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあります。
  • 相場の急変や流動性の低下により、買気配（売却レート）と売気配（購入レート）のスプレッド幅が拡大したり、注文受付の停止により、意図した取引ができない又は意図しない取引が成立する可能性があります。
  • 暗号資産は、国・地域における法令その他の規制により、当該国・地域において利用又は保有が制限されることがあります。
  • 当社が提供する暗号資産取引は、電子情報処理組織を用いて取引及び管理を行うため、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃により、暗号資産の一部又は全部が盗難、窃盗、損壊、滅失する可能性があります。
  • 暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われることがあります。また、当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず移転されるおそれがあります。
  • 取引システム又は暗号資産交換業者とお客様とを結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認及び取消等が行えない可能性があります。
  • 暗号資産の取引では、十分な取引確認（ブロックチェーンでの取引の認証）が完了するまで、取引が成立せず、一定時間保留状態が続きます。当社と当社以外のサービスとの暗号資産の移転は、暗号資産ネットワークにおいて十分な取引確認ができるまで、お客様の取引がクラーケンアカウント残高へ反映されない可能性や、クラーケンアカウントから外部に送信した暗号資産の移転が完了しない可能性、また、お客様の送受信がキャンセルされる可能性があります。当社の指定する暗号資産アドレスは、各通貨固有のアドレスです。当社管理アドレス外への送信や当社が取り扱っていない暗号資産を送信された場合等、お客様が暗号資産の送付又は受取を正しい手順で行わなかった場合、当該暗号資産が失われる可能性があり、さらに当該暗号資産を救済できない場合があります。
  • 暗号資産に表示される権利に係る債務者が破綻した場合には、当該権利が棄損するリスクがあります。また、暗号資産の発行者や管理者等が破綻した場合には、暗号資産が消失し、又は暗号資産の価値が減少するリスクがあります。
  • 当社が倒産した場合には、利用者から預託された金銭及び暗号資産が当社の倒産財団に組み込まれ、利用者財産の全部又は一部を利用者に対して返還できない可能性があります
  • 当社が盗難その他の理由により利用者から預託された暗号資産を紛失し、利用者への補てんを行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破たんし、利用者に十分な補てんを行うことができない可能性があります。
  • 災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により生じた利用者の逸失利益について、当社はその責を負いません。
  • 法定通貨の出金及び入金、法定通貨と暗号資産間の売買、暗号資産の送付、受取、暗号資産間の売買及び交換、暗号資産による役務提供に対する代価の弁済の際に、手数料が発生する場合があります。また、クラーケンアカウントの認証レベルに応じた上限等の制限がある場合があります。暗号資産取引に関する手数料及び認証レベルに応じた制限等については、別途当社ウェブサイトにてご確認ください。
  • ハードフォーク・ソフトフォーク・Reorganization等（以下「フォーク等」といいます。）により暗号資産が分岐し、相互に互換性がなくなるリスクや取引が遡って無効になるリスク、大幅な価値下落が発生するリスクがあります。当社が定める分岐日時前後には、これらのリスクに鑑み当社の定める期間、暗号資産の売買又は交換、送付等ができなくなる可能性があります。分岐した暗号資産及び分岐に伴う新たな暗号資産の取扱いの有無や取扱い方法については当社が決定します。その結果、お客様に不利となる場合がありますが、当社では、当該取引制限措置により発生した損失について、責任を負えない場合があります。なお、フォーク等で発生する現象が事前に判明した場合、当該事実、当社の対応方法を速やかに当社サービスサイト又はメールでお客様に周知します。
  • お客様が口座開設後に当該口座にて行った一切の取引の契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。
• 金銭及び暗号資産の分別管理
  当社は、資金決済に関する法律第63条の11に基づき、お客様が当社へ差し入れた法定通貨及び暗号資産（以下「受託暗号資産」といいます。）を、以下の方法により自己の資産と明確に分別して管理しております。但し、当該分別管理されている法定通貨及び暗号資産は、投資者保護基金の補償対象ではありません。これらの金銭及び暗号資産の状況（取引の状況を含む。）は、当社ウェブサイトにおいてご確認いただけます。
  法定通貨：
  日証金信託銀行株式会社へ金銭信託を行う方法により、当社の自己資金とは区分して管理しています。
  暗号資産：
  お客様から預る暗号資産は、当社及び当社関連会社の資産とは分別し、かつ、それぞれのお客様が保有する暗号資産であることが直ちに判別できる状態にて管理し、原則として、その全てをコールド・ウォレットで分別管理します。当社は、お客様の受託暗号資産を保管する全てのウォレット及びアドレスを保有しておりますが、ウォレットの管理業務の一部について当社の最終的な親会社であるPayward, Inc.（米国カリフォルニア州）に外部委託しております。同社は、セキュリティに関する高い実績と信頼性を有する世界有数の暗号資産交換所であります。同社との契約において、当社は同社に対する管理・監督責任を有し、当社ウォレットを対象とする監視を実施しております。加えて、当社の事前の同意のない当社のウォレットからの暗号資産の移送は、その一切が禁じられており、同社において当該委託業務の遂行が不能ないし困難になった場合であっても、当社の受託暗号資産は保全されることが契約上担保されております。

• サイバー攻撃による資産喪失時の対処方針：
  当社に対するサイバー攻撃等の結果、当社の責めによる暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他の情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由（以下併せて「事故」といいます。）に起因して、当社の暗号資産と分別して管理するお客様の暗号資産との関係でお客様に対して当社が負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合、当社は、当該債務について、暗号資産（ただし、暗号資産による返還が困難な場合には金銭とします。）による履行を行います。履行の時期については、事故発生時の状況等を踏まえ、流出時における履行を検討いたします。ただし、流出時における履行が困難な場合、履行の準備が整い次第、速やかに履行します。弁済額の算定の基準日及び方法については、事故発生の対象となった暗号資産の種類ごとに、流出時における当該暗号資産の価額、事故発生後の当該暗号資産の値動きその他関連する事情を踏まえて決定いたします。

■取引の概要

• 取引ルール
  当社が扱う取引は以下の通りです。
  

（１）取引所取引

（２）販売所取引

• 取扱暗号資産（取引所）

• ビットコイン（BTC）

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。

• イーサリアム（ETH）

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ。

• ビットコイン・キャッシュ（BCH）

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。

• リップル（XRP）

XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。また、XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3〜5秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことができ、1秒につき1000の取引を決済できるスケーラビリティを有する構造となっている。

• ライトコイン（LTC）

分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。

• ベーシック・アテンション・トークン（BAT）

Basic Attention Token（BAT）は、デジタルマーケティングの効率化を目指して、パブリッシャー、広告主、消費者の間で交換されるEthereumベースの暗号資産です。

• オーエムジー（OMG）

イーサリアム上で稼働するERC-20規格に準拠したトークン（暗号資産）であると同時に、「高速で安価、そして安全でオープンな金融サービスの提供を実現すること」を目的として開発されたOMG Networkにおけるネイティブトークンである。

• チェインリンク（LINK）

ERC-20規格。LINKトークンはChainlinkの価格更新を担うノードへのインセンティブ、及びそれらのノードが不正を働かないための担保目的で使用される。

• ポルカドット（DOT）

ポルカドットは、カスタムアセットとデータの両方を交換できるパブリックおよびプライベートブロックチェーンのネットワークを構築することを目的とした暗号通貨である。

• エンジンコイン（ENJ）

EnjinはEthereumベースの分散型アプリケーション（dapp）で、開発者がゲーム内の仮想グッズや収集品を作成・管理できるように設計されています。Enjinのネイティブ暗号通貨であるENJは、Enjinで作成された各ゲーム内アイテムにENJの価値が割り当てられるため、プラットフォーム上のデジタルアセットを管理する上で中心的な存在となっています。

• ステラルーメン（XLM）

ステラは、ドルやユーロなどの法定通貨からビットコインなどの暗号資産まで、さまざまな種類の貨幣のデジタル表現を作成、送信、取引することを可能にするものです。ステラのソフトウェアは、既存の金融システムを強化し、支払いをより簡単にすることを目的として作られました。ルーメンは、ステラネットワークでの取引手数料を支払うために必要なネイティブ通貨です。

• カルダノ（ADA）

カルダノは、ピアレビューされた研究に基づいて設立された最初のプルーフ・オブ・ステーク型ブロックチェーン・プラットフォームです。Ouroborosというプロトコルを採用しており、セキュリティ、スケーラビリティ、エネルギー効率がBitcoinのようなプルーフ・オブ・ワークの先駆者と比べて向上しているとも言われます。ADAはCardanoのネイティブトークンであり、ステーキングによって得ることができます。

• イーサリアム・クラシック (ETC)

イーサリアムクラシック（ETC）は、オリジナルのイーサリアム（ETH）ブロックチェーンの歴史をそのまま引き継いだものです。この2つのチェーンは、2016年に当時のプラットフォームのユーザー間で意見の相違が生じたことからフォークしました。イーサリアムと同様に、イーサリアムクラシックは、スマートコントラクトを使用して分散型アプリケーションを実行する分散型コンピューティングプラットフォームである。

• ゲンソキシ・メタバース（MV）

GensoKishiは、人気MMORPGゲームである元素騎士をブロックチェーンベースで、プレイ・トゥ・アーンの力で進化させたものです。GensoKishiは、ユーザーがゲーム内のキャラクター、アセット、土地を作成、売買できるオンラインメタバースと経済の構築を目指しています。MVトークンは、ゲームメタバース内の限定ゲームやイベントへのアクセス、ゲーム内アイテムのディスカウントに使用することができる。

• メイカー（MKR）

Makerプロトコルは、米ドルの価格を追跡するために設計された暗号通貨担保のステーブルコインであるDAIを運用・維持します。MKRはイーサリアム（ERC-20）トークンで、DAIを維持するソフトウェアへの変更がどのように行われるかを管理するために使用されます。

• 価格表示桁数と最小取引数量 / Price decimal precision and Minimum order size (volume) for trading

• 取扱暗号資産（販売所)

• 手数料について

取引に係る手数料、入出金手数料については、当社ウェブサイト(https://blog.kraken.com/trading-fees-japan/)を参照ください。

※ 振込入金の場合、各金融機関からの振込手数料はお客様負担となります。また、手数料は、注文が約定されると同時に当該アカウントより差し引かれます。

以上のほか、解約の申出等により利用契約が終了した場合には、お客様は直ちに口座残高をゼロにするものとし、終了後の口座に法定通貨又は暗号資産の残高が有る場合で、尚且つ当該残高が各々の送付又は出金に係る手数料を下回る場合には、当該送付又は出金に係る手数料を上限とする額を手数料として、当該残高から申し受けることとします。 

※ 当社口座からの法定通貨を出金する場合、振込先となるお客様口座については、原則として日本国内の金融機関に開設されている口座に限定させていただきます。

※ 当社口座からの法定通貨の出金、及び、当社口座への法定通貨の入金は、日本円によってのみ可能です。（米ドル、または、ユーロでの入出金を行うことはできません。）

取引環境について 

本取引はインターネットを通じ、各種端末にて行われます。従って、お客様は本取引を利用するにあたり、お客様の責任で使用機器及び回線に関する推奨環境を準備する必要があります。当社の推奨環境については、当社ウェブサイトご確認ください。

なお、当社の推奨環境を満たしていても、ご利用端末や回線・その他の要因により正常に動作しない場合があります。また、当社の用意するサーバー上にある取引システム（以下「本取引システム」といいます。）を利用して行われることを原則とし、本取引システムの改変及び本取引システム以外の使用を禁止します。 

注文の指示事項 

お客様は、本取引の注文をするときは、当社の取引時間内に、当社の提供する取引画面において、次の各号に定める事項を正確に指示するものとします。購入及び売却には最小注文数量及び最大注文数量、保有上限がありますので、当社ウェブサイトにてご確認ください。 

• 注文する暗号資産
• 売買の別
• 注文数量
• 価格
• 注文タイプ（執行条件、注文の有効期限）
• 前各号に定める事項のほか当社が指定する事項

注文の執行 

当社は、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合には、注文を受け付けず、又は受け付けた注文を執行しません。 

1. 買い付け又は売り付けに必要な資金又は暗号資産量が不足している場合。
2. 当該注文が本説明書等に適合しておらず、又は違反している場合。
3. 前各号に定める場合のほか当社が不適切であると認める場合。

注文の取消及び変更 

お客様は、注文が有効になった時点以降は、当社が認める場合に限り、注文の取消、又は変更することができるものとします。 

約定の訂正等 

注文の約定は、当社のシステム障害や当社の暗号資産の取引先の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかった場合、お客様が、当社が指定する方法以外の方法により注文を行った場合、その他当社が明白な誤りや不正な手段等によって本取引が成立し、本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生したと判断した場合、本来あるべき価格での約定に訂正させて頂く又は約定の取消をさせて頂く場合があります。 

約定処理 

注文にかかる本取引は、本説明書等に従って成立します。注文の約定処理は、社会通念上相当な処理時間を要し、また注文の約定価格はお客様の発注時点で提示されていた取引価格と差異が生ずる場合がありますが、当該事由について当社において通常の処理が行われる限り、お客様は異議を申し立てないものとします。

お客様が注文した時点で当社が先に他のお客様からの注文を受注していた場合は、約定処理が、当該他のお客様からの注文に劣後する場合があります。なお、約定についてお客様が異議を申し立てた場合には、当社は、本取引に関する記録を確認し、その結果をお客様に報告するものとします。ただし、当社が日次の取引報告書を電子的に交付してから24時間以内にお客様よりメール又はお問い合わせフォームにて内容に関する疑義等のお申出がない場合、異議ないものとみなします。 

約定の執行 

約定処理が行われたとき、お客様の口座を用いて直ちに決済手段と暗号資産との受渡しを執行します。 

解約時の取扱い 

当社又はお客様は当社所定の方法で相手方に通知することにより、サービス利用契約を解約することができます。解約の申出により利用契約が終了した場合には、お客様は直ちに口座残高をゼロにするものとし、終了後の口座に法定通貨又は暗号資産の残高があるときに、手数料をいただく場合があります。なお、取引所サービス又は販売所サービスのいずれか一方のみの解約はできません。解約時は取引所サービス及び販売所サービス双方の利用契約が終了します。  

公租公課 

本取引に係る利益は、雑所得として総合課税の対象となります。詳細については、税務署又は税理士等にご確認ください。 

暗号資産現物取引に係るご注意

• • 当社は、本取引について不招請勧誘を禁止しています。お客様より事前に要請が無い限り、訪問、電話による勧誘は行いません。よって、本取引に関して行われた勧誘が、訪問、電話による場合は、お客様の要請によるものであることを、改めてご確認ください。
  • 本取引は、暗号資産の価格変動により損失が生じることがあります。取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
  • お取引内容に関するご確認、ご相談や苦情等につきましては、当社ウェブサイト又は電子メールアドレスを通じてお申し出ください。当社の相談及び苦情処理の業務運用体制及び社内規則は、当社ウェブサイトにてご確認ください。
    また、お取引についてのトラブル等は、以下のADR（※）機関における紛争解決のご利用も可能です。 
    • ① 名称：東京弁護士会紛争解決センター
      所在地：〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
      連絡先：03-3581-0031
      URL：https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/ 
    • ② 名称：第一東京弁護士会仲裁センター
      所在地：〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階
      連絡先：03-3595-8588
      URL：http://www.ichiben.or.jp/soudan/adr/adr/ 
    • ③ 名称：第二東京弁護士会仲裁センター
      所在地：〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
      連絡先：03-3581-2249
      URL：https://niben.jp/chusai/※ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きに依らず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
  • 暗号資産交換業に係る認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本暗号資産取引業でも苦情を受付けております。一般社団法人日本暗号資産取引業協会
    苦情受付フォーム：https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/
    TEL：03-3222-1061
    対応時間：月～金曜日 9:30～17:00【祝日（振替休日を含む）および年末年始（12月29日～1月3日）を除く】当社概要
    商号：Payward Asia 株式会社
    本店所在地：東京都千代田区二番町9番3号
    暗号資産交換業者　関東財務局長　第00022号
    加入協会　一般社団法人　日本暗号資産取引業協会当社の業務報告書・直近の財務書類・監査報告書の内容は以下のURLをご参照ください。
    URL：https://blog.kraken.com/company-japan/

計画されたハードフォークにかかる対応方針

当社の取り扱う暗号資産に係るブロックチェーンについて、計画的なプロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート（以下、「ハードフォーク」といいます。）の実行が見込まれる場合、及び当該ハードフォークにより新たに発生する暗号資産（以下、「新暗号資産」といいます。）が生じる場合の取扱いに関する対応方針を以下の通りとします。なお、突発的なハードフォークへの対応については、個別に検討し、対応いたします

• ハードフォークに係る情報のお客様への通知方法
  電子メールの送信又は当社サービスサイトへの掲載などにより通知いたします。
• ハードフォークへの対応
  1. ハードフォークの計画に関する情報収集に努め、お客様が暗号資産の利用を判断するために必要となる情報を得た場合、適宜、お客様に当該情報を提供するよう努めます。
  2. ハードフォークにより、お客様資産の保全及びお客様との取引の履行に何等かの支障が生ずるおそれがあると当社が判断した場合、ハードフォークの発生に備えてあらかじめ当該暗号資産に関するサービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講じます。また、停止したサービス提供の再開については、当該おそれが解消したと当社が判断した上で実施いたします。
  3. サービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講ずる場合には、緊急の場合を除き、お客様に対して事前に告知いたします。また、停止したサービス提供を再開した場合には、速やかにお客様に通知いたします。なお、再開予定時期を定めずにサービス提供を停止した場合には、再開見込みについて、随時、お客様に情報を提供いたします。
  4. サービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講ずる場合、停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動によるお客様の損失については、当社は一切の責任を負いません。
• 現物取引における新暗号資産のお客様への付与について
  1. 当社は、新暗号資産が生じる場合において、新暗号資産をお客様に付与する義務を負わないものとします。
  2. ただし、ハードフォークの基となる暗号資産（以下、「旧暗号資産」といいます。）の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合、原則として、新暗号資産をお客様に付与するものといたします。ただし、当社がお客様に新暗号資産を付与するのは、以下の条件を満たす場合であって、旧暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められるときに限ります。なお、当社は、お客様に新暗号資産を付与した場合であっても、当該新暗号資産を取扱い暗号資産としないことができるものとします。
     • 二重移転を防止する措置が講じられていること
     • お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
     • 新暗号資産の有する機能が違法、不正な行為を誘引するものではないこと
     • ハードフォークを計画する主体に違法行為の疑いがないこと
     • ハードフォークを計画する主体に反社会的行為に携わっている者、又は反社会的勢力との関わりがある者がいないこと
     • その他、当社の裁量により、新暗号資産の取り扱いに問題がないと認められること
  3. 旧暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合において、新暗号資産を付与しない場合であっても、当社は、新暗号資産の付与に代え、新暗号資産相当額の日本円をお客様に交付する場合があります。
  4. お客様の保有する旧暗号資産から生じる新暗号資産を、当社は当社の計算において自らが取得又は処分を行うことはございません。ただし、お客様に付与するためにあらかじめ取得する場合、又は新暗号資産の付与に代え新暗号資産相当額の日本円をお客様に交付する場合を除きます。
  5. ハードフォークにより新暗号資産が発生し、旧暗号資産の価値に影響を与える具体的な可能性を認識した場合、信頼できると当社が判断した情報に限り、あらかじめ、当該ハードフォーク計画の概要及びハードフォークにより生じる新暗号資産の内容、新暗号資産の付与対応などについて、お客様に対する通知を行うなど、周知に努めます。
  6. 新暗号資産のお客様への付与、その他のお客様の資産保全のために必要な措置に伴い生じた費用をお客様に請求する場合があります。なお、請求に代え、お客様に付与する新暗号資産、又はお客様に交付する新暗号資産相当額の日本円から徴収する場合があります。

Pre-Contract Document

*This English version is a referential translation of the original Japanese version of the Pre-Contract Document. In the case of discrepancy between the English version and the original Japanese version of the Pre-Contract Document, the original Japanese version shall prevail.

The content of this explanatory document is based on the “Terms of Service” and describes the risks involved in digital asset spot transactions and the transaction methods etc. Please fully understand and agree to this document before transacting. For matters not specified in this document, follow the Terms of Service.

Payward Asia, Inc. (Hereafter referred to as “Company”) will act as a broker to digital asset exchange services and Instant Buy/sell service provided by Payward, Inc. (California, USA), which is the ultimate parent company of Payward Asia or its affiliates (Hereafter referred to as “Payward Group”) for spot trading or exchange of digital assets. In addition, Company will manage users’ money and digital assets, and send and receive digital assets related to the use of these services. However, Company will not act as an intermediary or agent for the purchase and sale, or exchange of users’ digital assets. The purchase and sale, or exchange of the digital assets mentioned above involves risks of substantial losses due to price fluctuations of the digital assets. Therefore, it is imperative to not only understand the content of this document, but research the risks and mechanisms of trading; consider one’s own financial means, trading experience and purpose of trading; and trade with one’s own responsibility and judgement. The contents of this explanatory document are the same for both exchanges and Instant Buy/Sell service, unless otherwise specified.

This explanatory document has been created with the purpose of providing users entering into a contract for this transaction with information regarding the services provided to users based on Article 21 and Article 22 of the “Angoshisan-koukangyousha-nikansuru-naikakufurei (Cabinet Office Order on Digital Exchange Service Providers)” This document (including warnings and policies etc. regarding this transaction ) forms part of the Terms of Service and applies to all relationships between Company and users involved in this transaction.

■Important matters such as risks of spot trading of digital assets

• Warnings regarding risks

• • Digital assets that Company handles are not considered Japanese or foreign currencies. The value is not guaranteed by any particular country or party. 
  • Digital assets can be used for payment only when the receiver of the payment consents.
  • The value of the digital assets handled by Company is not guaranteed by any particular party.
  • Digital assets handled by Company have the possibility of losing worth due to the failure of its digital asset transfer mechanism or for other reasons.
  • The value of digital assets constantly fluctuates due to balance in supply and demand of digital asset transactions and various external factors. Due to natural disasters, wars, political changes, tightening regulations, market conditions of other similar digital assets, and unexpected special events, the price of digital assets may fluctuate and fall sharply, decreasing the value of digital assets to a price significantly below the price at which they were purchased. Additionally, if actions are taken to completely cease the exchange of the digital asset to fiat currency, the value of the asset could decrease to zero. Therefore, this transaction may incur direct losses due to the price fluctuation of the traded digital asset.
  • Due to sudden change in the market price and/or decrease in liquidity, the spread between the bid (sale rate) and the offer (purchase rate) may widen. Failures to execute intended transactions and incomplete transactions may occur due to suspension of order receipt.
  • Digital assets may be restricted from being used or held in the country or region due to laws and regulations in the country or region.
  • Digital asset transactions provided by Company are conducted and managed using an electronic information processing system. Therefore, there is a possibility that some or all digital assets may be stolen, damaged or lost due to so-called cyber-attacks such as unauthorized intrusion, information theft, falsification or destruction, information system shutdown or malfunction, execution of malicious programs or DDoS attacks occurring via cyberspace due to misuse of information communication networks or information systems.
  • For digital assets that use cryptography to record transfers, the loss of the information needed to decrypt the encrypted data may prevent it from being transferred to others and its value may be lost. In addition, if such information is made known to others, it may be transferred regardless of users’ intention.
  • Orders may not be placed, executed, confirmed or cancelled because of issues in the trading system or the communication line used to connect to the digital asset exchange and user.
  • Digital asset transactions may be on hold  for a certain period of time until the transaction completes with a sufficient number of confirmations(blockchain transaction confirmations). Transfers between Company and other service providers may not be reflected in users’ account balances until there are sufficient confirmations in the network of the digital asset, external transfers of digital assets from users’ accounts may not be completed, or incoming and outgoing transactions may be canceled until Company confirms sufficient transactions on the network of the digital asset. The digital asset addresses specified by Company are unique to each currency. When sending funds to addresses not managed by Company or when sending assets that are not handled by Company, assets may be lost and unable to be remedied if the user does not follow the correct procedures to send and receive the asset. 
  • If the obligor related to the right displayed on the digital assets fails, there is a risk that the right will be damaged. In addition, if the issuer or manager of the digital assets fails, there is a risk that the digital assets will be lost or damaged in value.
  • In the event of Company’s bankruptcy, the cash and digital assets deposited by the user may be included in Company’s bankruptcy estates, and Company may not be able to partially or fully return user property to the user.
  • In the event Company must compensate for losses of digital assets deposited by the user due to theft or other reasons , and Company’s finances bankrupt in the process, Company may not be able to provide sufficient compensation for the users.
  • Company shall not be liable for any lost profits of users caused by natural disasters, communication failures of public lines, delays in the processing records in the value transfer recording mechanism of a digital asset, or any other circumstances beyond Company’s control.
  • Fees may be incurred in the cases of depositing and withdrawing fiat currency, trading between fiat currency and digital assets, sending and receiving digital assets, trading and exchanging digital assets, or paying for digital assets services rendered. In addition, there may be limits depending on the authentication level of the account. Please refer to Company’s website for fees related to digital asset transactions and restrictions related to authentication levels.
  • In the cases of hard fork, soft fork, reorganization, etc. (Hereafter referred to as “Forks”), there are risks of mutual incompatibility, retroactive invalidation of transactions, and significant decline in value. In consideration with these risks, it may not be possible to buy, sell, exchange, or send digital assets for a certain period set by Company before and after the fork date and time.Whether or not the forked digital asset or the new digital asset resulting from Forks will be handled as well as how it is handled will be decided by Company. Even if the outcome is disadvantageous to the user, Company may not be liable for the losses due to any measures restricting transactions. If events such as Forks are discovered in advance, Company will promptly inform users of the fact as well as response measures through Company’s Services site and through email.
  • After account opening, cancellation of any transaction contracts (cooling-off) cannot be made.
• Segregation management of fiat currency and digital assets
  Based on Article 63-11 of the Act on Payment of Funds (Shikin-Kessai-Nikansuru-Houritsu), Company manages the cash and digital assets that the customer has sent to Company (Hereafter referred to as “Trusted Digital Assets”.) by clearly separating them from its own assets using the following methods. However, the fiat currency and digital assets that are segregated are not covered by the Investor Protection Fund. Users can check the status of these fiat currencies and digital assets (including the status of transactions) on Company’s website.Fiat currency:
  Funds are managed separately from Company’s own funds through a money trust to JSF Trust and Banking Co., Ltd..Digital assets:
  In principle, all digital assets entrusted by users will be segregated and managed by cold wallets separated from the assets of Company and Company’s affiliates, and in a state in which digital assets owned by each user are immediately distinguishable. While Company owns all the wallets and addresses that store Trusted Digital Assets, some of the wallet management operations are outsourced to Company’s ultimate parent company, Payward, Inc. (California, USA). Payward, Inc. is one of the world’s leading digital asset exchanges, with a proven track record of security and reliability. In the contract with Payward, Inc., Company has management and supervision responsibilities over Payward Inc. and carries out monitoring for Company’s wallets. In addition, any transfer of digital assets from Company’s wallets without prior consent is prohibited, and it is contractually guaranteed that Company’s digital assets will be protected even if it is impossible or difficult for Payward, Inc. to carry out the outsourced operations.
• Response policy for the loss of assets due to cyber attacks, etc.:
  If there is a breach, loss, damage, etc. of private keys or other information necessary for transferring digital assets occur as a result of cyber attacks, etc. against Company, and Company cannot fulfill Company’s obligation related to the management of the user’s digital assets, which are separately managed from Company’s digital assets, Company will fulfill this obligation with digital assets (In the cases where it is difficult to return with digital assets, funds will be returned in fiat currency). The timing of fulfilment of these returns will be considered based on the circumstances of the event and may be returned at the time of the outflow. However, if it is difficult to return assets at the time of the outflow, the assets will be fulfilled as soon as Company is ready to. Company will determine the base date and method for calculating the return amount based on the value of the digital asset at the time of the outflow, the price movements of the digital asset after the accident for each type of asset subject to the accident and other related circumstances.

■ Overview of transactions

Trading rules

(1) Exchange Transactions

(2) Instant Buy/Sell

• Digital assets handled

• Digital Assets Handled (Instant-Buy)

Fees
For transaction fees and deposit/withdrawal fees, please refer to Company’s website(https://blog.kraken.com/trading-fees-japan/).

*Users will be responsible for the transfer fee from each financial institution. Fees will be deducted from the account as soon as an order is filled.
In addition to the above, when the contract for services is terminated due to an application for cancellation, etc., the user shall immediately make the account balance zero. In addition, if there is a balance of fiat currency or digital assets in the account and the balance is less than the fee to transfer or withdraw, a fee will be deducted from the balance with the cost of sending or withdrawing the assets as a maximum amount.
* As a general rule, when withdrawing fiat currency from Company’s account, it shall be transferred domestically to an account at a financial institution in Japan.

Transaction environment
This transaction is conducted on various devices through the Internet. It is the user’s responsibility to prepare the recommended environment for the equipment and networks used. Please check Company’s website for the recommended environments. Depending on the device, network or other factors, transaction systems may not operate regularly even with the recommended environment. As a general rule, the transaction system on Company’s servers will be used, and modification of this transaction system and use of other systems are prohibited.

Order instructions
When placing an order, the user shall accurately provide the following information in the trading interface within Company’s hours of trading as instructions.There are minimum order quantities, maximum order quantities and holding limits for purchasing and selling, so please check the website.

Digital asset to orders
Buy or sell
Order quantity
Price
Order type (execution conditions, order expiration)
Other additional items specified by the Company

Order execution
The following orders shall neither be accepted nor executed:

1. Orders placed with insufficient funds or digital assets required for buying or selling.
2. Orders that do not meet or violate this document.
3. In addition to the cases specified in the preceding items, when Company deems inappropriate.

Cancellation and modification of orders
The user can cancel or change the order after it becomes valid only when Company approves.

Correction of executed trades etc.
Company may correct an executed order to the price in which it should have been executed or cancel the executed order if the order is not executed at the price that it should have been due to Company’s system failure or misdelivery of the price of digital assets, the user’s placing an order other than a specified method by Company, and Company determines that this transaction incurred profits or losses that should not have occurred due to obvious mistakes or unlawful means.

Execution process
This transaction related to orders will be executed in accordance with this document etc. Order execution may take a considerable amount of processing time according to social conventions, and the price an order is executed may differ from the price displayed at the time the order is placed in such situations the user shall not object to it as long as the usual processing is performed by Company. If a separate order has already been received at the time a certain order is received, the order may be placed after the other order. If the user makes an objection to the contract, Company shall check the records regarding this transaction and report the result to the user. However, if the user does not submit any doubts regarding the content via e-mail or inquiry form within 24 hours after electronically issuing the daily transaction report, it will be assumed that there is no objection.

Execution
When an executed transaction is processed, payment method and the digital asset shall be immediately transferred through users’ accounts.

Handling at the time of cancellation
Either Company or the user can cancel the service usage contract by notifying the other party by the method prescribed by Company. When the contract for the service is terminated from an application for cancelation from the user, the user shall immediately set the account balance to zero If there is a balance of fiat currency or digital assets in the account after termination, fees may be charged. For the avoidance of doubt, the user cannot cancel only one of the Exchange Transactions service and Instant Buy/Sell service. At the time of cancellation, the service usage contract for both the exchange service and Instant Buy/Sell service shall  be terminated.

Taxes and public dues
Profit related to this transaction is subject to comprehensive taxation as miscellaneous income. For details, please check with the tax office or a tax accountant.

■Warnings regarding spot trading of digital assets

Company prohibits uninvited solicitation for this transaction. Unless requested by the customer in advance, Company will not conduct soliciting activities through visits or by telephone. Therefore, please confirm that any promotional visits or phone calls for these transactions were requested by the user.
This transaction may result in losses due to price fluctuations in digital assets.
Please make sure that users fully understand the details of the transaction before initiating transactions.

For confirmation, consultations, or complaints regarding details of the transaction, please contact us through Company’s website or e-mail address. For inquiries and Company’s structure and internal rules for complaint handling, please see Company’s website. In addition, for troubles related to transactions etc, users can also use dispute resolutions at the following ADR (*) institutions.

① Name: Tokyo Bar Association Dispute Resolution Center (東京弁護士会紛争解決センター)
Location: 6F Bar Association Building , 1-1-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-0013, Japan
Contact: 03-3581-0031
URL: https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/

② Name: Daiichi Tokyo Bar Association Arbitration Center (第一東京弁護士会仲裁センター)
Location: 11F Bar Association Building, 1-1-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0013
Contact: 03-3595-8588
URL: http://www.ichiben.or.jp/soudan/adr/adr/

③ Name: Daini Tokyo Bar Association Arbitration and Mediation Center
Location: 9F Bar Association Building, 1-1-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-0013
Contact: 03-3581-2249
URL: https://niben.jp/chusai/

*ADR is an extra-judicial dispute resolution system which provides a procedure for parties involved in a civil dispute to involve a neutral third party to resolve the dispute independent of legal procedures. 

The Japan Virtual and Crypto Assets Exchange Association, which is an authorized payment services business association for digital asset exchange businesses, also accepts complaints.

Japan Virtual and Crypto Assets Exchange Association
Complaint submission form: https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/
TEL: 03-3222-1061
Hours: Monday-Friday 9:30-17:00 [Excluding public holidays (including transfer holidays) and New Year’s holidays (December 29-January 3)]

Company overview
Business Name: Payward Asia, Inc.
Head office location: 9-3 Nibancho, Chiyoda-ku, Tokyo
Crypto Asset Exchange Service Provider Kanto Finance Bureau Director No. 00022
Associations: Japan Virtual and Crypto Assets Exchange Association

■ Response policy for planned hard forks

When the protocol of Company’s handled digital assets expects a planned large-scale update without backward and forward compatibility (hereafter referred to as a “Hard Fork”),
and when a New Digital Asset is generated due to a Hard Fork (hereafter referred to as “New Digital Asset”), the following measures will be followed. In addition,responses to a sudden Fard Fork will be considered on a case-by-case basis.

Notifications to users regarding Hard Fork
Notifications will be made by email and through Company’s services site.

Support during a Hard Fork
① Information regarding plans for a Hard Fork will be collected by Company, and necessary information for users to make decisions regarding the use of the digital assets will be provided by Company at best effort.
② In preparation for the occurrence of Hard Fork, Company may take measures such as temporarily suspending all or part of the services related to the digital assets if Company determines that the Hard Fork may hinder the safe keeping of user assets and the execution of transactions with users. Additionally, suspended services will resume when Company judges that these threats have been resolved.
③ When taking measures such as temporarily suspending all or part of the services, Company will notify the user in advance, except in the cases of emergency. In addition, Company will promptly issue notifications when the suspended services are resumed. If the service is stopped without defining a schedule to restart the services, information about the plan to restart services will be shared as the information becomes available.
④ When taking measures such as temporarily suspending all or part of the services, Company is not liable for any losses due to price fluctuations of the subject digital assets during the period of suspension.

Distributing New Digital Assets to users in spot transactions
①Company shall not be obligated to distribute New Digital Assets to the user when New Digital Assets occur.
②Provided however, if recognized that the value of the digital asset that is the source of the Hard Fork (Hereafter referred to as “Former Digital Asset”) has been transferred to the New Digital Asset, as a general rule, the New Digital Asset will be distributed to users. New Digital Assets shall be distributed to users only when the following conditions are met and it is recognized that the value of Former Digital Assets have been transferred to the New Digital Assets. In addition, even if New Digital Asset is credited to the users, Company may decide not to handle such New Digital Asset.
・Measures to prevent double spend are in place.
・No mechanisms are in place that violate user assets.
・The features of New Digital Assets do not induce illegal or unjust acts.
・There are no suspicions of illegal activity in the subject planning Hard Fork.
・Subjects planning Hard Fork are not involved in antisocial acts or a part of an antisocial force.
・In addition, Company recognizes at its discretion that there are no problems in handling New Digital Assets.
③ In cases when it is recognized that the value of Former Digital Assets have been transferred to New Digital Assets, but Company does not distribute New Digital Assets, Company may issue Japanese yen equivalent of New Digital Assets to customers instead of New Digital Assets.
④ Company will not acquire or dispose of New Digital Assets transferred from Former Digital Assets that the user holds on Company’s own book. However, this does not apply to cases of acquiring assets in advance to distribute to users, or cases of granting Japanese yen equivalent of New Digital Asset instead of New Digital Asset.
⑤ When a New Digital Asset is generated due to a Hard Fork and the possibility of affecting the value of the Former Digital Asset is materially recognized, Company will notify the user of general information regarding the Hard Fork plan, the contents of the New Digital Asset generated by the Hard Fork, the provision of the New Digital Asset, etc. at a best effort basis only for the information that Company judge to be reliable.
⑥ In some cases, users may be charged for costs incurred in distributing New Digital Asset and for necessary measures to protect their assets. In addition, instead of billing, Company may collect a certain amount of Nw Digital Asset distributed to the user or the equivalent amount in Japanese yen of New Digital Assets