契約締結前交付書面

2020年9月18日

契約締結前交付書面

本説明書は、「利用規約」に基づく内容であり、暗号資産現物取引等を行っていただくうえでのリスクやお取引方法等を記載しています。あらかじめ本説明書を十分にご理解、ご承諾のうえお取引を開始してください。本説明書に定めのない事項については、「利用規約」の定めに従うものとします。 

Payward Asia, Inc. (以下、「当社」といいます。)は、暗号資産現物の売買又は交換に関する、当社の最終的な親会社であるPayward, Inc.(米国カリフォルニア州)が提供する暗号資産交換所への取次ぎ、これらの行為に関連してお客様の金銭及び暗号資産の管理、お客様の暗号資産の送付及びお客様のための暗号資産の受取その他のサービスを行います。但し、お客様の暗号資産の売買又は交換に係る媒介又は代理は行いません。前記の暗号資産の売買又は交換は、暗号資産の価格変動により多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合、又は継続して取引を行う場合には、本説明書のみではなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的に照らして適切であると判断した場合にのみ、自己の責任において取引することが肝要です。

本説明書は、当社が「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第21条及び第22条に基づき、お客様に提供するサービスに関する情報を、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。
本説明書(本取引に関するご注意や掲載された方針等を含みます。)は、利用規約の一部を構成し、当社とお客様との間の本取引に関わる一切の関係に適用されます。

■暗号資産現物取引のリスク等重要事項について

  • リスクに係る注意点 
    • 当社が取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。特定の国又はその他の者により価値を保証するものではありません。
    • 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
    • 当社が取り扱う暗号資産は、特定の者によりその価値を保証されていません。
    • 当社が取り扱う暗号資産は、暗号資産の移転の仕組みの破たんその他の理由により無価値となる可能性があります。
    • 暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また、予期せぬ特殊な事象などにより暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、暗号資産の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられるなどの場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。そのため、本取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあります。
    • 相場の急変や流動性の低下により、買気配(売却レート)と売気配(購入レート)のスプレッド幅が拡大したり、注文受付の停止により、意図した取引ができない又は意図しない取引が成立する可能性があります。
    • 暗号資産は、国・地域における法令その他の規制により、当該国・地域において利用又は保有が制限されることがあります。
    • 当社が提供する暗号資産取引は、電子情報処理組織を用いて取引及び管理を行うため、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃により、暗号資産の一部又は全部が盗難、窃盗、損壊、滅失する可能性があります。
    • 暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われることがあります。また、当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず移転されるおそれがあります。
    • 取引システム又は暗号資産交換業者とお客様とを結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認及び取消等が行えない可能性があります。
    • 暗号資産の取引では、十分な取引確認(ブロックチェーンでの取引の認証)が完了するまで、取引が成立せず、一定時間保留状態が続きます。当社と当社以外のサービスとの暗号資産の移転は、暗号資産ネットワークにおいて十分な取引確認ができるまで、お客様の取引がクラーケンアカウント残高へ反映されない可能性や、クラーケンアカウントから外部に送信した暗号資産の移転が完了しない可能性、また、お客様の送受信がキャンセルされる可能性があります。当社の指定する暗号資産アドレスは、各通貨固有のアドレスです。当社管理アドレス外への送信や当社が取り扱っていない暗号資産を送信された場合等、お客様が暗号資産の送付又は受取を正しい手順で行わなかった場合、当該暗号資産が失われる可能性があり、さらに当該暗号資産を救済できない場合があります。
    • 暗号資産に表示される権利に係る債務者が破綻した場合には、当該権利が棄損するリスクがあります。また、暗号資産の発行者や管理者等が破綻した場合には、暗号資産が消失し、又は暗号資産の価値が減少するリスクがあります。
    • 当社が倒産した場合には、利用者から預託された金銭及び暗号資産が当社の倒産財団に組み込まれ、利用者財産の全部又は一部を利用者に対して返還できない可能性があります
    • 当社が盗難その他の理由により利用者から預託された暗号資産を紛失し、利用者への補てんを行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破たんし、利用者に十分な補てんを行うことができない可能性があります。
    • 災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により生じた利用者の逸失利益について、当社はその責を負いません。
    • 法定通貨の出金及び入金、法定通貨と暗号資産間の売買、暗号資産の送付、受取、暗号資産間の売買及び交換、暗号資産による役務提供に対する代価の弁済の際に、手数料が発生する場合があります。また、クラーケンアカウントの認証レベルに応じた上限等の制限がある場合があります。暗号資産取引に関する手数料及び認証レベルに応じた制限等については、別途当社ウェブサイトにてご確認ください。
    • ハードフォーク・ソフトフォーク・Reorganization等(以下「フォーク等」といいます。)により暗号資産が分岐し、相互に互換性がなくなるリスクや取引が遡って無効になるリスク、大幅な価値下落が発生するリスクがあります。当社が定める分岐日時前後には、これらのリスクに鑑み当社の定める期間、暗号資産の売買又は交換、送付等ができなくなる可能性があります。分岐した暗号資産及び分岐に伴う新たな暗号資産の取扱いの有無や取扱い方法については当社が決定します。その結果、お客様に不利となる場合がありますが、当社では、当該取引制限措置により発生した損失について、責任を負えない場合があります。なお、フォーク等で発生する現象が事前に判明した場合、当該事実、当社の対応方法を速やかに当社サービスサイト又はメールでお客様に周知します。
    • お客様が口座開設後に当該口座にて行った一切の取引の契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。
  • 金銭及び暗号資産の分別管理
    当社は、資金決済に関する法律第63条の11に基づき、お客様が当社へ差し入れた法定通貨及び暗号資産(以下「受託暗号資産」といいます。)を、以下の方法により自己の資産と明確に分別して管理しております。但し、当該分別管理されている法定通貨及び暗号資産は、投資者保護基金の補償対象ではありません。これらの金銭及び暗号資産の状況(取引の状況を含む。)は、当社ウェブサイトにおいてご確認いただけます。
    法定通貨:
    日証金信託銀行株式会社へ金銭信託を行う方法により、当社の自己資金とは区分して管理しています。
    暗号資産:
    お客様から預る暗号資産は、当社及び当社関連会社の資産とは分別し、かつ、それぞれのお客様が保有する暗号資産であることが直ちに判別できる状態にて管理し、原則として、その全てをコールド・ウォレットで分別管理します。当社は、お客様の受託暗号資産を保管する全てのウォレット及びアドレスを保有しておりますが、ウォレットの管理業務の一部について当社の最終的な親会社であるPayward, Inc.(米国カリフォルニア州)に外部委託しております。同社は、セキュリティに関する高い実績と信頼性を有する世界有数の暗号資産交換所であります。同社との契約において、当社は同社に対する管理・監督責任を有し、当社ウォレットを対象とする監視を実施しております。加えて、当社の事前の同意のない当社のウォレットからの暗号資産の移送は、その一切が禁じられており、同社において当該委託業務の遂行が不能ないし困難になった場合であっても、当社の受託暗号資産は保全されることが契約上担保されております。
  • サイバー攻撃による資産喪失時の対処方針:
    当社に対するサイバー攻撃等の結果、当社の責めによる暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他の情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由(以下併せて「事故」といいます。)に起因して、当社の暗号資産と分別して管理するお客様の暗号資産との関係でお客様に対して当社が負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合、当社は、当該債務について、暗号資産(ただし、暗号資産による返還が困難な場合には金銭とします。)による履行を行います。履行の時期については、事故発生時の状況等を踏まえ、流出時における履行を検討いたします。ただし、流出時における履行が困難な場合、履行の準備が整い次第、速やかに履行します。弁済額の算定の基準日及び方法については、事故発生の対象となった暗号資産の種類ごとに、流出時における当該暗号資産の価額、事故発生後の当該暗号資産の値動きその他関連する事情を踏まえて決定いたします。

取引の概要

  • 取引ルール
取引方式 取引所取引(板取引・オーダーブック)

取引所取引では、買う場合には最も高い価格、売る場合は最も低い価格が優先されます。
同じ価格の場合には、注文を発注した時間が優先されます。このルールに従い買注文と売注文の価格が合致した場合に売買が成立します。

※ 当社がマーケットメイクを目的として注文を発注することはありません。
※ サーキットブレーカー及びストップ高、ストップ安による取引停止機能はございません。
※システム上生じる発注と約定との時間差等を原因として、
スリッページ(お客様の注文時に表示されている価格又はお客様が注文時に指定した価格と約定価格との相違をいいます。)
が発生する結果、お客様に不利な約定価格で取引が成立する場合がございます。

前受制度 お取引は、当該アカウント内のJPY又は対象暗号資産の数量の範囲内でご注文をお受けいたします。
取扱通貨ペア XBT・ETH・BCH・XRP・LTC / JPY

ETH・BCH・XRP・LTC / XBT

取引可能時間 24時間 / 365日
但し、当社によるメンテナンスは含まず
注文受付時間 24時間 / 365日
但し、当社によるメンテナンスは含まず
営業時間(日本時間) 1営業日は午前9:00から翌午前8:59となります。
取引制限 / 日 無制限

※ システム負荷が高まった場合、一部の発注機能を一時的に制限する場合がございます。

※ システム負荷がさらに高まった場合、上記制限に加え、最小注文数量を一時的に変更する場合がございます。

注文の種類 成行・指値・ストップリミット・逆指値・損失確定・利益確定・ダークプール
注文の期限 発注時に当該注文に対する期間を指定していただけます。
※但し、お客様による指定が行われない場合、デフォルトの無期限が適用されます。
  • 取扱暗号資産

ビットコイン/JPY

通貨の概要 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、
暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
通貨ペア XBT/JPY
ベース通貨 XBT
クォート通貨 JPY
呼値 1 JPY
取引単位 0.00000001 XBT
最低発注数量 0.002 XBT
最大発注数量 無制限 ※但し、口座内のJPY残高に限る

イーサリアム/JPY

通貨の概要 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、
暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持つ
通貨ペア ETH/JPY
ベース通貨 ETH
クォート通貨 JPY
呼値 1 JPY
取引単位 0.00000001 ETH
最低発注数量 0.02 ETH
最大発注数量 無制限 ※但し、口座内のJPY残高に限る

ビットコイン・キャッシュ/JPY

通貨の概要 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、
暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
通貨ペア BCH/JPY
ベース通貨 BCH
クォート通貨 JPY
呼値 1 JPY
取引単位 0.00000001 BCH
最低発注数量 0.000002 BCH
最大発注数量 無制限 ※但し、口座内のJPY残高に限る

リップル/JPY

通貨の概要 XRPは金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの
流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを
下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。
また、XRPはRipple Consensus Ledger上での取引における取引料としての性格も有している。
ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、
攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRPは3〜5秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことができ、
1秒につき1000の取引を決済できるスケーラビリティを有する構造となっている
通貨ペア XRP/JPY
ベース通貨 XRP
クォート通貨 JPY
呼値 1 JPY
取引単位 0.00000001 XRP
最低発注数量 30 XRP
最大発注数量 無制限 ※但し、口座内のJPY残高に限る

ライトコイン/JPY

通貨の概要 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、
暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産
通貨ペア LTC/JPY
ベース通貨 LTC
クォート通貨 JPY
呼値 1 JPY
取引単位 0.00000001 LCT
最低発注数量 0.1 LTC
最大発注数量 無制限 ※但し、口座内のJPY残高に限る

イーサリアム/XBT (ビットコイン)

通貨ペア ETH/XBT
ベース通貨 ETH
クォート通貨 XBT
呼値 0.00001 XBT
取引単位 0.00000001 ETH
最低発注数量 0.002 ETH
最大発注数量 無制限 ※但し、口座内の暗号資産保有数に限る

ビットコイン・キャッシュ/XBT (ビットコイン)

通貨ペア BCH/XBT
ベース通貨 BCH
クォート通貨 XBT
呼値 0.00001 XBT
取引単位 0.00000001 BCH
最低発注数量 0.000002 BCH
最大発注数量 無制限 ※但し、口座内の暗号資産保有数に限る

リップル/XBT (ビットコイン)

通貨ペア XRP/XBT
ベース通貨 XRP
クォート通貨 XBT
呼値 0.00000001 XBT
取引単位 0.00000001 XRP
最低発注数量 30 XRP
最大発注数量 無制限 ※但し、口座内の暗号資産保有数に限る

ライトコイン/XBT (ビットコイン)

通貨ペア LTC/XBT
ベース通貨 LTC
クォート通貨 XBT
呼値 0.000001 XBT
取引単位 0.00000001 LTC
最低発注数量 0.1 LTC
最大発注数量 無制限 ※但し、口座内の暗号資産保有数に限る

手数料について

取引に係る手数料、入出金手数料については、当社ウェブサイトを参照ください。

※ 振込入金の場合、各金融機関からの振込手数料はお客様負担となります。また、手数料は、注文が約定されると同時に当該アカウントより差し引かれます。

以上のほか、解約の申出等により利用契約が終了した場合には、お客様は直ちに口座残高をゼロにするものとし、終了後の口座に法定通貨又は暗号資産の残高が有る場合で、尚且つ当該残高が各々の送付又は出金に係る手数料を下回る場合には、当該送付又は出金に係る手数料を上限とする額を手数料として、当該残高から申し受けることとします。 

※ 当社口座からの法定通貨を出金する場合、振込先となるお客様口座については、原則として日本国内の金融機関に開設されている口座に限定させていただきます。

取引環境について 

本取引はインターネットを通じ、各種端末にて行われます。従って、お客様は本取引を利用するにあたり、お客様の責任で使用機器及び回線に関する推奨環境を準備する必要があります。当社の推奨環境については、当社ウェブサイトご確認ください。

なお、当社の推奨環境を満たしていても、ご利用端末や回線・その他の要因により正常に動作しない場合があります。また、当社の用意するサーバー上にある取引システム(以下「本取引システム」といいます。)を利用して行われることを原則とし、本取引システムの改変及び本取引システム以外の使用を禁止します。 

注文の指示事項 

お客様は、本取引の注文をするときは、当社の取引時間内に、当社の提供する取引画面において、次の各号に定める事項を正確に指示するものとします。購入及び売却には最小注文数量及び最大注文数量、保有上限がありますので、当社ウェブサイトにてご確認ください。 

  • 注文する暗号資産
  • 売買の別
  • 注文数量
  • 価格
  • 注文タイプ(執行条件、注文の有効期限)
  • 前各号に定める事項のほか当社が指定する事項

注文の執行 

当社は、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合には、注文を受け付けず、又は受け付けた注文を執行しません。 

  • 買い付け又は売り付けに必要な資金又は暗号資産量が不足している場合。
  • 当該注文が本説明書等に適合しておらず、又は違反している場合。
  • 前各号に定める場合のほか当社が不適切であると認める場合。

注文の取消及び変更 

お客様は、注文が有効になった時点以降は、当社が認める場合に限り、注文の取消、又は変更することができるものとします。 

約定の訂正等 

注文の約定は、当社のシステム障害や当社の暗号資産の取引先の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかった場合、お客様が、当社が指定する方法以外の方法により注文を行った場合、その他当社が明白な誤りや不正な手段等によって本取引が成立し、本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生したと判断した場合、本来あるべき価格での約定に訂正させて頂く又は約定の取消をさせて頂く場合があります。 

約定処理 

注文にかかる本取引は、本説明書等に従って成立します。注文の約定処理は、社会通念上相当な処理時間を要し、また注文の約定価格はお客様の発注時点で提示されていた取引価格と差異が生ずる場合がありますが、当該事由について当社において通常の処理が行われる限り、お客様は異議を申し立てないものとします。

お客様が注文した時点で当社が先に他のお客様からの注文を受注していた場合は、約定処理が、当該他のお客様からの注文に劣後する場合があります。なお、約定についてお客様が異議を申し立てた場合には、当社は、本取引に関する記録を確認し、その結果をお客様に報告するものとします。ただし、当社が日次の取引報告書を電子的に交付してから24時間以内にお客様よりメール又はお問い合わせフォームにて内容に関する疑義等のお申出がない場合、異議ないものとみなします。 

約定の執行 

約定処理が行われたとき、お客様の口座を用いて直ちに決済手段と暗号資産との受渡しを執行します。 

解約時の取扱い 

当社又はお客様は当社所定の方法で相手方に通知することにより、サービス利用契約を解約することができます。解約の申出により利用契約が終了した場合には、お客様は直ちに口座残高をゼロにするものとし、終了後の口座に法定通貨又は暗号資産の残高があるときに、手数料をいただく場合があります。 

公租公課 

本取引に係る利益は、雑所得として総合課税の対象となります。詳細については、税務署又は税理士等にご確認ください。 

暗号資産現物取引に係るご注意

    • 当社は、本取引について不招請勧誘を禁止しています。お客様より事前に要請が無い限り、訪問、電話による勧誘は行いません。よって、本取引に関して行われた勧誘が、訪問、電話による場合は、お客様の要請によるものであることを、改めてご確認ください。
    • 本取引は、暗号資産の価格変動により損失が生じることがあります。取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
    • お取引内容に関するご確認、ご相談や苦情等につきましては、当社ウェブサイト又は電子メールアドレスを通じてお申し出ください。当社の相談及び苦情処理の業務運用体制及び社内規則は、当社ウェブサイトにてご確認ください。
      また、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(※)機関における紛争解決のご利用も可能です。 

      • ① 名称:東京弁護士会紛争解決センター
        所在地:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
        連絡先:03-3581-0031
        URL:https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/ 
      • ② 名称:第一東京弁護士会仲裁センター
        所在地:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階
        連絡先:03-3595-8588
        URL:http://www.ichiben.or.jp/soudan/adr/adr/ 
      • ③ 名称:第二東京弁護士会仲裁センター
        所在地:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
        連絡先:03-3581-2249
        URL:https://niben.jp/chusai/※ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きに依らず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
    • 暗号資産交換業に係る認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本暗号資産取引業でも苦情を受付けております。一般社団法人日本暗号資産取引業協会
      苦情受付フォーム:https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/
      TEL:03-3222-1061
      対応時間:月~金曜日 9:30~17:00【祝日(振替休日を含む)および年末年始(12月29日~1月3日)を除く】当社概要
      商号:Payward Asia 株式会社
      本店所在地:東京都千代田区二番町9番3号
      暗号資産交換業者 関東財務局長 第00022号
      加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会当社の業務報告書・直近の財務書類・監査報告書の内容は以下のURLをご参照ください。
      URL:https://blog.kraken.com/company-japan/

計画されたハードフォークにかかる対応方針

当社の取り扱う暗号資産に係るブロックチェーンについて、計画的なプロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート(以下、「ハードフォーク」といいます。)の実行が見込まれる場合、及び当該ハードフォークにより新たに発生する暗号資産(以下、「新暗号資産」といいます。)が生じる場合の取扱いに関する対応方針を以下の通りとします。なお、突発的なハードフォークへの対応については、個別に検討し、対応いたします

  • ハードフォークに係る情報のお客様への通知方法
    電子メールの送信又は当社サービスサイトへの掲載などにより通知いたします。
  • ハードフォークへの対応
    1. ハードフォークの計画に関する情報収集に努め、お客様が暗号資産の利用を判断するために必要となる情報を得た場合、適宜、お客様に当該情報を提供するよう努めます。
    2. ハードフォークにより、お客様資産の保全及びお客様との取引の履行に何等かの支障が生ずるおそれがあると当社が判断した場合、ハードフォークの発生に備えてあらかじめ当該暗号資産に関するサービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講じます。また、停止したサービス提供の再開については、当該おそれが解消したと当社が判断した上で実施いたします。
    3. サービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講ずる場合には、緊急の場合を除き、お客様に対して事前に告知いたします。また、停止したサービス提供を再開した場合には、速やかにお客様に通知いたします。なお、再開予定時期を定めずにサービス提供を停止した場合には、再開見込みについて、随時、お客様に情報を提供いたします。
    4. サービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講ずる場合、停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動によるお客様の損失については、当社は一切の責任を負いません。
  • 現物取引における新暗号資産のお客様への付与について
    1. 当社は、新暗号資産が生じる場合において、新暗号資産をお客様に付与する義務を負わないものとします。
    2. ただし、ハードフォークの基となる暗号資産(以下、「旧暗号資産」といいます。)の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合、原則として、新暗号資産をお客様に付与するものといたします。ただし、当社がお客様に新暗号資産を付与するのは、以下の条件を満たす場合であって、旧暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められるときに限ります。なお、当社は、お客様に新暗号資産を付与した場合であっても、当該新暗号資産を取扱い暗号資産としないことができるものとします。
      • 二重移転を防止する措置が講じられていること
      • お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
      • 新暗号資産の有する機能が違法、不正な行為を誘引するものではないこと
      • ハードフォークを計画する主体に違法行為の疑いがないこと
      • ハードフォークを計画する主体に反社会的行為に携わっている者、又は反社会的勢力との関わりがある者がいないこと
      • その他、当社の裁量により、新暗号資産の取り扱いに問題がないと認められること
    3. 旧暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合において、新暗号資産を付与しない場合であっても、当社は、新暗号資産の付与に代え、新暗号資産相当額の日本円をお客様に交付する場合があります。
    4. お客様の保有する旧暗号資産から生じる新暗号資産を、当社は当社の計算において自らが取得又は処分を行うことはございません。ただし、お客様に付与するためにあらかじめ取得する場合、又は新暗号資産の付与に代え新暗号資産相当額の日本円をお客様に交付する場合を除きます。
    5. ハードフォークにより新暗号資産が発生し、旧暗号資産の価値に影響を与える具体的な可能性を認識した場合、信頼できると当社が判断した情報に限り、あらかじめ、当該ハードフォーク計画の概要及びハードフォークにより生じる新暗号資産の内容、新暗号資産の付与対応などについて、お客様に対する通知を行うなど、周知に努めます。
    6. 新暗号資産のお客様への付与、その他のお客様の資産保全のために必要な措置に伴い生じた費用をお客様に請求する場合があります。なお、請求に代え、お客様に付与する新暗号資産、又はお客様に交付する新暗号資産相当額の日本円から徴収する場合があります。