利用規約

2020年9月18日

利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Payward Asia株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第1条で定義します。)の利用者(以下「ユーザー」といいます。)に遵守していただく必要がある事項及び当社とユーザーとの間の権利義務関係に関する基本的事項を定めるものです。本規約は、ユーザーと当社との間において本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーが本サービスを利用する場合には、本規約、契約締結前交付書面その他の個別規約の定めが適用されます。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、法令に定められているもののほか、以下のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が自ら又は当社のグループ会社を通じて提供する暗号資産の取引に関する一切のサービスをいいます。
(2)「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき、当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3)「口座開設申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
(4)「登録情報」とは、口座開設申込者が本サービスを利用するにあたり、当社が定める方法により、当社へ登録した情報(本人確認書類の情報を含む。)をいいます。
(5)「電子交付書面」とは、当社が定める電磁的方法により電子情報処理組織を用いて閲覧することが可能な書面をいいます。
(6)「クラーケンアカウント」とは、暗号資産現物取引、暗号資産の送付及び受領等のサービスを受け、並びにこれらのサービスに関するものとして金銭及び暗号資産を当社にお預けになるための口座をいいます。
(7)「当社ウェブサイト」とは、当社又は当社のグループ会社が管理、運営するウェブサイトの総称であり、このうち暗号資産現物取引又は暗号資産の送付及び受領を提供するサイトを「当社サービスサイト」といいます。これらのサイトにおいて理由の如何を問わずドメイン名又は内容が変更された場合でも、当該変更後のウェブサイトを「当社ウェブサイト」とします。なお、当社ウェブサイトを表示するための電子機器等のデバイスの種類は、問わないものとします。
(8)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)又は第16条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為を行った者とします。
(9)「反社会的勢力等」とは、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な交友関係にある者とします。
(10)「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第2条第4項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等をいいます。
(11)「特定国等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律にいう特定国等をいいます。
(12)「外国PEPs」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項に掲げる顧客等をいいます。
(13)「FATCA」(=Foreign Account Tax Compliance Act)とは、米国の外国口座税務コンプライアンス法の略です。
(14)「FATCA声明」とは「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」(=Statement of Mutual Cooperation and Understanding between the U.S. Department of the Treasury and the Authorities of Japan to Improve International Tax Compliance and to Facilitate Implementation of FATCA)をいいます。
(15)「OFAC規制」とは、米国財務省外国資産管理局(=Office of Foreign Asset Control)が米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(=Economic and Trade Sanctions Programs)の管理・運営の一環として行っている規制をいいます。
(16)「SDNリスト」とは、米国大統領が、米国の資産管理法に基づき、国家の安全保障を脅かすものとして指定した国、法人及び自然人等であるSDN(=Specially Designated Nationals and Blocked Persons)のリストであって、米国財務省外国資産管理局が公表したリストをいいます。
(17)「FATF」(=Financial Action Task Force)とは、資金洗浄(マネー・ローンダリング)やテロ資金供与対策における国際協調を推進するため、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合である金融活動作業部会をいいます。
(18) 「不公正取引」とは、次に掲げるものをいいます。
①暗号資産の売買又は交換(以下、本条において「売買等」という。)のため又は暗号資産(暗号資産の指数を含む。以下、本条において同じ。)の相場の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為
a)行為者が直接経験又は認識していない、合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流すこと。
b)他人を錯誤に陥れるような手段、誘惑、陰険な手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。
②暗号資産市場の相場に人為的な操作を加え、これを変動させる行為として、次に掲げる取引
a)暗号資産の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の取引
b)暗号資産の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる第三者との通謀取引
c)暗号資産の売買等を誘引する目的で、当該売買等が繁盛であると誤解させ、又は暗号資産の相場を変動させるべき一連の暗号資産の売買等に係る現実の取引
d)暗号資産の売買等を誘引する目的で、暗号資産の相場が自己又は他人の市場操作によって変動する旨を流布させ、又は重要な事項につき虚偽又は誤解を生じさせる表示を故意に行う取引
e)暗号資産の相場を釘付けし、固定し、又は安定させる目的をもって行う一連の暗号資産の売買等に係る取引
③架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引
④暗号資産関係情報(当社が取り扱う暗号資産に関する公表されていない重要な情報であってユーザーの取引判断(取引の対象となる暗号資産の種類、数及び価格並びに売買又は交換の別、方法及び時期についての判断をいう。)に影響を及ぼすと認められる情報をいう。)を利用した取引
⑤その他不適正な取引として当社が認める取引

第2条(口座開設の申込み等)

1 ユーザーは、クラーケンアカウントのお申込みにあたって、以下の各号の要件を全て満たしている必要があります。
(1)ご自身専用のパソコン又はスマートフォンなどの携帯電話端末を用意し、インターネットに接続すること。
(2)インターネットを介する取引に必要な知識及び経験を有すること。
(3)当社ウェブサイトに掲載しているお知らせを適宜ご確認いただけること。
(4)当社に登録している電話番号及び電子メールアドレスで常時連絡がとれること。
(5)ユーザー1人につき、クラーケンアカウントは1口座のみのため、アカウントを既に開設完了である場合、アカウント開設の追加申込みができない旨をご了承いただくこと。

2 本サービスのご利用を希望される方は、以下の手続きを行う必要があります。
(1)口座開設申込者は、当社の定める方法でご自身のメールアドレス等を当社へ提供し、この利用規約、契約締結前交付書面及び別に定めるプライバシー・ノーティスに同意及び承諾いただいた上で、当社の定める方法により登録情報及び本人確認書類等を当社へ提供し、お申込みをしていただき、必要な審査を受けなければなりません。
(2)前号のほか、当社が必要と判断した場合は、当社は、前号により提供を受けた登録情報とは異なる情報又は本人確認書類等の提供を求めることがあります。その際の提供方法は、当社が定める方法とします。
(3)当社は、本サービスのご利用を希望された方に対して、当社が定める審査の合否にかかわらず、その結果を、登録情報の電子メールアドレスへ通知します。
(4)クラーケンアカウントの開設後、ユーザーが認証レベルの変更を希望される場合には、当社は、当社が定める方法により、追加の情報の提供を求めることがあります。

第3条(口座開設の審査)

1 口座開設申込者が前条に定める手続きを行った後、当社は、口座開設申込者から提供を受けた登録情報に基づき審査を行います。なお、ユーザーは、当該審査の結果、口座開設申込者のご希望をお断りする場合があること、また、当社がその理由について回答する責任を一切負わないことを確認し、了承します。

2 当社は、次に掲げる事項に該当すると判断した場合は、口座開設申込者のご希望をお断りする場合があります。なお、次に掲げる事項について自然人、法人(代表者、取引担当者及び実質的支配者等の関係者を含む)又は団体等の区別は無いものとします。
(1)反社会的勢力等又は反社会的勢力等の可能性があると当社が判断した者
(2)犯罪による収益を保有している可能性があると当社が判断した者又は過去に犯罪による収益を保有していた可能性があると当社が判断した者
(3)当社が定める罪を犯した可能性があると当社が判断した者
(4)犯罪行為を目的としている可能性がある者
(5)特定国等に所在、在住又は居住している可能性があると当社が判断した者又は過去に所在、在住、居住していた可能性があると当社が判断した者
(6)外国PEPs対象者の可能性があると当社が判断した者
(7)マネーロンダリングの危険性が高いと当社が判断した者
(8)FATCA声明にいう特定米国人(以下、「特定米国人」といいます。)である可能性があると当社が判断した者又は過去に特定米国人であった可能性があると当社が判断した者
(9)FATCA声明にいう米国納税者番号(以下、「米国納税者番号」といいます。)を保有している可能性がある者又は過去に米国納税者番号を保有していた者
(10)OFAC規制の対象国又は対象地域に滞在、所在、在住又は居住している可能性があると当社が判断した者又は過去に滞在、所在、在住又は居住していた可能性があると当社が判断した者
(11)OFAC規制においてSDNリストに記載されている可能性があると当社が判断した者又は過去に記載されていた可能性があると当社が判断した者
(12)FATFによる声明に該当する国又は地域に滞在、所在、在住又は居住していると当社が判断した者又は過去に当該国又は当該地域に滞在、所在、在住又は居住していたと当社が判断した者
(13)口座開設申込者が当社に提供した登録情報又は口座開設申込者の本人確認書類に虚偽、偽造、なりすまし又は仮借名等の疑義があると当社が判断した場合
(14)口座開設申込者の登録情報と本人確認書類の情報に相違がある場合
(15)口座開設申込者の登録情報のうち、当社が定める入力事項に誤記、記載漏れ、悪質な記載内容があった場合
(16)口座開設申込者の登録情報のうち、本人確認書類について、本人確認に必要な情報が不明瞭な場合
(17)口座開設申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
(18)日本国内の居住者でないことが判明した場合
(19)その他、当社がお断りすることが適当と判断した場合

3 当社は、登録情報の真否の確認のため、口座開設申込の審査及び回答に相当期間の日数を要する場合があります。

4 当社は、前項について口座開設申込者の逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないものとします。

5 当社は、クラーケンアカウント開設申込者が審査に合格した場合、クラーケンアカウント開設申込者から提供を受けた住所に宛てて当社所定の方法により取引時確認が終了した旨の通知書をお送りします。当該通知書が上記の住所に到達し、当社が通知書の到着を確認し顧客口座を有効化した時点でクラーケンアカウントの開設が完了します。

第4条(本サービスの利用等)

1 ユーザーは、本規約及び当社が定める電子交付書面の記載内容に違反しない範囲内で、当社所定の方法に従い、本サービスをご利用することができます。

2 本サービスのご利用に当たっては、ユーザーは、ユーザーの自己責任において行うことを同意及び承諾したものとします。

3 本サービスに係るユーザーの債務の履行は、ユーザーからお預かりした暗号資産及び法定通貨の資産をもって行い、当社は当該金額又は数量を当該資産から差し引きます。

4 ユーザーの口座において、注文時に、売買、交換、チャージ、送付等及び手数料の弁済のために必要な額又は量を満たすお預かり金額又はお預かり暗号資産量がない場合には、その注文を受け付けられません。

5 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備(必要なアプリケーションのインストールを含みます。)及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

6 ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティー対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第5条(手数料等)

1 ユーザーは、本サービスの利用に当たって、当社が別途定める手数料をお支払いいただくものとします。

2 ユーザーが当社に対する手数料その他の金銭債務を有し、弁済期限までに当該債務を弁済できなかった場合は、当該債務額に係る法令で定める利率による金額の遅延損害金をお支払いいただくものとします。

3 当社は、ユーザーが当社に対し債務を有する場合、通知、催告等を行わず、当社の判断においていつでも相殺できるものとします。ただし、法令等に別途定めがある場合は、この限りではありません。

第6条(登録情報の変更)

1 ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社が定める方法により、通知しなければなりません。

2 次に掲げる事項に変更が生じた場合は、当社が取引時確認をさせていただくため、当社が定める方法により、本人確認書類を当社へ提出しなければなりません。
(1)姓名(法人における代表者・取引担当者を含む)
(2)住所(法人における代表者・取引担当者を含む)
(3)商号・法人所在地(法人の場合)
(4)代表者・取引担当者の変更(法人の場合)

3 前項に基づき本人確認書類を提出した場合でも、次に掲げる事項に該当する場合は、再度、提出していただく必要があります。
(1)確認内容が不明瞭な場合
(2)本人確認書類に有効期限がある場合は、当該有効期限を超えている場合
(3)本人確認書類に有効期限が無い場合は、当社が定める有効期限を超えている場合

4 当社が必要と判断した場合は、前2項の規定にかかわらず、提出された本人確認書類と異なる本人確認書類を求める場合があります。なお、その場合は、当社が定める方法によります。

第7条(ユーザーからの通知等)

ユーザーが、次に掲げる者に該当することとなった場合は、それ以降の取引を一切停止し、直ちに当社が定める方法により当社へ通知しなければならないものとします。
(1)反社会的勢力等に該当することとなった者
(2)犯罪による収益を保有することとなった者又は口座開設後保有していた事実が判明した者
(3)禁固以上の刑を受刑することとなった者
(4)外国PEPsに該当することとなった者
(5)特定米国人に該当することとなった者
(6)米国納税者番号を保有することとなった者
(7)OFAC規制の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住することとなった者
(8)SDNリストの対象となった者
(9)FATF声明の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住することとなった者
(10)後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた者

2 当社は、前項の通知を受けた場合、速やかにユーザー個別に、事実関係を調査し、事後の対応を確認します。その場合、事後対応の確認に長期にわたる日数を要する場合があります。

3 当社は、ユーザーが前項各号に該当することとなり、お取引を停止した場合のユーザーの逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないものとします。

第8条(パスワード等の取扱い及び管理)

1 ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するためのログインID、パスワードその他の符号(以下、本条において「パスワード等」といいます。)を他人に知られないように管理及び保管しなければなりません。ユーザーは、第三者への貸与、譲渡、名義変更等方法のいかを問わず、パスワード等を第三者に使用させてはならないものとします。

2 当社は、本サービスを提供する当社サービスサイトへのログイン及び本サービスの利用に際し入力されたパスワード等が、当社に記録されたユーザーのパスワード等と一致したことを確認することを以って、ユーザーからのログインであるとの本人確認を実施したものとします。当該本人確認に基づく取引は、ユーザーとの正当かつ有効な取引として取り扱います。かかる取引によるユーザーの損害について、当社は責任を負わないものとします。

3 ユーザーのパスワード等について偽造、変造、盗用、不正使用又はその他の事故があった場合であっても、前項の本人確認に基づく取引は、ユーザーとの正当かつ有効な取引として取り扱います。

4 ユーザーは、パスワード等が紛失、盗用、窃盗、偽造、変造されていることを知った時は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第9条(資産のお預かり及び分別管理)

1 ユーザーからお預かりした暗号資産(以下「受託暗号資産」といいます。)及び法定通貨の資産は、全て当社の資産と分別して管理します。ユーザーからの受託暗号資産は、暗号資産交換業者に関する内閣府令(以下「交換業府令」といいます。)第27条第1項第1号に基づき、当社の暗号資産と明確に区分し、かつ、受託暗号資産がどのユーザーの暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で自己で管理するとともに、ユーザーの保護に欠けるおそれが少ないものとして交換業府令第27条第3項第1号に定める方法により自己で管理するものとします。また、ユーザーが当社にお預けいただいた法定通貨の資産は、信託会社等に信託する方法により、当社の固有財産である金銭と分別して管理します。

2 当社は、受託暗号資産を保管する全てのウォレット及びアドレスを保有しておりますが、ウォレットの管理業務の一部について当社の最終的な親会社であるPayward, Inc.(米国カリフォルニア州)に外部委託しております。同社との契約において、当社は、同社に対する管理・監督責任を有し、当社のウォレットを対象とする監視を実施しております。加えて、当社の事前の同意のない当社のウォレットからの暗号資産の移送は、その一切が禁じられており、同社において当該委託業務の遂行が不能ないし困難になった場合であっても、当社における受託暗号資産は保全されることが契約上担保されております。

第10条(禁止事項)

1 ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。なお、ユーザーが各号のいずれかに該当する行為をした場合、当社は本サービス利用契約を催告なしに解除する場合があります。
(1) 暗号資産関連取引のため(次に掲げるイ又はロの行為がなかった場合と比べて、取引などを自己又は第三者が有利に行うため、又は他人の取引などを不利に行わせることを動機とすることを指す。)又は暗号資産(暗号資産の指数を含む。以下、本条において同じ。)の価格の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為
イ 行為者が直接経験又は認識していない合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流布すること。
ロ 他人を錯誤に陥れるような手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。徒に他人の射幸心をあおるような言動を行うこと。
ハ 暴行又は脅迫を用いること。
(2)暗号資産の価格に人為的な操作を加え、これを変動させる行為として、次に掲げる取引
イ 暗号資産関連取引について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の取引
ロ 暗号資産関連取引について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる第三者との通謀取引
ハ 他人を暗号資産関連取引に誘引する目的で、当該暗号資産関連取引が繁盛していると誤解させる目的をもって行われる暗号資産関連取引に係る現実の取引
ニ 他人を暗号資産関連取引に誘引する目的で、暗号資産の価格が自己又は他人の市場操作によって変動する旨を流布させ、又は重要な事項につき虚偽又は誤解を生じさせる表示を故意に行う取引
ホ 暗号資産の価格を釘付けし、固定し、又は安定させる目的をもって行う一連の暗号資産関連取引に係る取引
(3) 架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引
(4) 内部者取引
(5) 当社に対して虚偽又は故意に誤った情報を申告すること。
(6) 本サービスのユーザー資格を第三者に貸与、譲渡等すること。
(7) 第三者のユーザー資格で本サービスを利用すること。
(8) 当社が意図しないプログラム挙動を悪用する行為又はこれを試みること。
(9) 不正な方法による本サービスの利用又はこれを試みること。
(10) 本サービスの一部又は全部を改変、及び逆アセンブル、逆コンパイルを伴うリバースエンジニアリングを行うこと。
(11) 暗号資産の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みること。
(12) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(13)公序良俗に反する行為または公序良俗に反する目的で本サービスを利用すること。
(14)リアルマネートレード、マネーロンダリングに該当する行為若しくはこれらに類似する行為を行なっていると当社が判断する行為
(15)詐欺等の犯罪に結びつく行為
(16)当社の商標権及び著作権等を含む一切の知的財産権を侵害する行為
(17)本サービス自体の技術研究を目的としての利用
(18)利用規約の各条項に違反すること
(19)利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(20)自ら又は第三者を利用した、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為
(21)当社の承諾を得ることなく、本サービスにより取得した情報を本サービス以外の目的で利用し、又は第三者に開示し、若しくは漏洩する行為
(22)取引とは関係がないと思われる入出金、入出コイン又は短時間での注文を繰り返し行う行為
(23)他のユーザーの権利を侵害し不利益を与える行為
(24)本サービスの機能を損なわせる行為
(25)不法な賭博行為、不正、マネーロンダリング、テロ活動その他不法活動に資金を拠出するために本サービスを利用する行為
(26)当社保有データを抽出するために、ロボット、スパイダーその他自動プログラムを等を使用する行為
(27)当社が採用しているコンテンツフィルタリング技術を迂回すること、またはユーザーがアクセスを許可されていない当社のサービスまたはサービスの一部にアクセスしようとすること
(28)事前の書面による同意なしに、当社のサービスと相互作用する第三者によるアプリケーションを開発する行為
(29)虚偽、不正確又は誤解を招く情報を当社に提供する行為
(30)第三者に対して、禁止行為を勧める又は強要する行為
(31)ユーザー以外の第三者からのクラーケンアカウントへの法定通貨の入金及びユーザー以外の第三者への法定通貨の出金(ただし、法令に基づく行為を除く)
(32)OFAC規制の対象国又は対象地域に関連している又はSDNリストに記載されている、若しくはそれらの可能性があると当社が判断したアドレス等を経由した暗号資産の入出庫・移転
(33)自己又は第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報(当社の取り扱う若しくは新規に取り扱おうとする暗号資産又は当社に関する重要な情報であってユーザーの暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの(当社の全てのユーザーが容易に知り得る状態に置かれている場合を除きます。)をいいます。)を利用した行為
(34)⾦融商品取引法第185条の22第1項各号、同法第185条の23第1項、同法第185条の24第1項各号及び同条第2項各号に規定する⾏為
(35)ユーザーが自ら行った取引上被った損失等に関する以下の行為
① 当該損失等の発生前に、当社又は第三者に対して、損失保証又は利益保証の約束をするよう要求する行為
② 当該損失等の発生後に、当社又は第三者に対して、損失補填又は利益追加のための財産上の利益提供の約束を要求する行為
③ 当該損失等の発生後に、当社又は第三者に対して、損失補填又は利益追加のための財産上の利益を要求し又は第三者に要求させる行為
(36)その他当社が不適切であると認める行為

2 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為をした場合に、ユーザーがお取引を停止したことにより被った損害等に関し、一切責任を負わないものとします。

第11条(本サービスの停止等)

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。

(1)本サービスに係る電磁的方法による電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報システム等の点検又は保守作業を当社(当社のグループ会社を含みます。以下、本条において同様です。)が定期的又は緊急に行う場合
(2)当社のコンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
(3)当社に対するサイバー攻撃等(情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、本サービスを停止することが適切と当社が判断した場合
(4)火災、停電、天災地変、戦争、政変、ストライキ、法令又は当社が所属する業界団体の規則等の変更、法定通貨又は暗号資産の市場の急変などの不可抗力により、当社において本サービスの運営ができなくなった場合
(5)当社が取り扱う暗号資産の流動性が低下した場合
(6)当社に対して裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
(7)ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他当社が取り扱う暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、暗号資産又はそれに関連する本サービスの一部又は全部を取り扱わないと当社が判断した場合
(8)法令、政策及び社会情勢の変化等により、本サービス提供の継続が行えないと当社が判断した場合
(9)その他、本サービスの停止が必要又は適切であると当社が判断した場合

2 当社は、本サービスに関して当社が従うべき法令等が改正されたことその他の理由により当社の業務上の必要が生じた場合は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

3 当社は、本サービスに係る特定の暗号資産の安全管理に深刻な障害が発生し、その修復のためにユーザーの取引を止める必要がある場合には、ユーザーに事前に通知した上で、当該暗号資産の取扱い(売買、入出金等)を一時中止することがあります。ただし、当該一時中止措置を即座に導入しないと当社又はユーザーに損害等が生じるおそれがある場合には、事後の周知により行うことがあります。

第12条(本サービスのご利用の停止等)

1 当社は、ユーザーが次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。
(1)本規約のほか当社が定める方法に基づき同意及び承諾した書面に違反した場合
(2)当社が定める電子交付書面の内容の変更について、期限までに同意及び承諾いただけなかった場合
(3)当社が定める期日までに債務の弁済が為されなかった場合
(4)登録情報に虚偽、偽装、偽造、改ざん、なりすまし又は仮借名の疑義が生じた場合
(5)当社が定める電子交付書面に係る禁止事項に抵触していると当社が判断した場合
(6)当社に対し、脅迫的な言動等の行為があったと当社が判断した場合
(7)本規約第3条第2項各号に該当すると当社が判断した場合
(8)本規約第10条第1項各号に該当すると当社が判断した場合
(9)当社に対し法的な責任を超えた不当要求行為があったと当社が判断した場合
(10)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(11)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(12)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(13)租税公課の滞納処分を受けた場合
(14)死亡した事実が判明し、法定相続人等が未確定の場合
(15)後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(16)捜査機関等から当該サービスに係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があること、その他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認められる可能性がある場合(17)不公正取引を行った場合
(18)その他、本サービスのご利用の継続が適当でないと当社が判断した場合

2 当社は、ユーザーが前項各号に該当することとなり、お取引を停止した場合のユーザーの逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないものとします。

第13条(権利帰属)

1 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。

2 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、法令の認める範囲内で、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第14条(解約)

当社又はユーザーは当社所定の方法で相手方に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。

第15条(本サービスの終了)

1 本サービス又は本サービス利用契約が解除、解約その他理由の如何を問わず終了した場合には、ユーザーは、直ちに口座残高をゼロにするものとします。

2 終了後の口座に法定通貨又は暗号資産の残高がある場合で当社が必要と認めるときは、当社所定の時点で、当社は、当該口座内の暗号資産を当社が適当と認める市場価格に従って売却できるものとし、ユーザーが振込銀行口座を登録している場合には、当社は当社所定の時点において、出金手数料等を差し引いた上で、日本円を当該銀行口座に払い戻しできるものとします。なお、当該残高が各々の送付又は出金に係る手数料を下回る場合には、当該送付又は出金に係る手数料を上限とする額を手数料として、当該残高から申し受けることとします。

3 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第16条(反社会的勢力の排除)

1 ユーザーは、現在、暴力団員等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3 ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、ユーザーとの取引を継続することが不適切である場合には、当社は、直ちに本サービス利用規約を解除することができ、併せて、ユーザーは当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

4 前項の規定の適用によりユーザーに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、ユーザーがその責任を負うものとします。

第17条(責任の制限)

1 当社は、暗号資産の売買、その他関連サービス又は暗号資産の価値、機能、安定性、使用先若しくは用途等につきいかなる保証及びいかなる責任(契約不適合責任を含みます。)も負うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス若しくは他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。

2 当社は、暗号資産の交換、売買のサービスを行うものであって、ユーザーの注文の効力を生じさせる義務を負うものではありません。注文の種類や市場の状況等により、ユーザーの意図しない取引結果となる可能性があります。

3 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

4 ユーザーは、自己の責任において本サービス及び当社ウェブサイトの使用を行うものとします。当社は、ユーザーの電磁的方法による電子情報処理組織等の機器及び環境に対するウェブサイト及び本サービスの妥当性又は互換性を保証しません。

5 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

6 当社は、法令等又は情報セキュリティーの観点又は異常取引、不正取引の防止に関する調査等のために取引規制若しくは制限を当社の判断において行えることとします。

7 当社は、電磁的方法による電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報セキュリティーの異常等について、いかなる事由であれ、当社が提供したレートが市場実勢相場のレートと大幅に乖離している等、誤り又は異常値若しくは不公正な価格形成に基づくものと当社が合理的に判断する場合には、当該提示レートを無効とし、当該提示レートに基づいたユーザーの約定を取消し又は適正なレートに変更することができます。

8 本条その他本規約上の当社の責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合でも、当社による故意または重過失の場合を除き、損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って12か月の間にユーザーから現実に受領した手数料の総額を上限とします。

第18条(損害賠償)

ユーザーは、本規約のほか当社が定める方法によりユーザーが同意及び承諾した書面に違反し、当社に損害を与えた場合は、当社に当該損害を賠償しなければなりません。

第19条(本規約等の変更)

当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する前に、ユーザーに本規約を変更する旨、当該変更内容及び変更の効力発生時期を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により通知します。当該通知の後にユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続を取らなかった場合には、ユーザーは変更を承諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。

第20条(当社からの通知等)

1 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2 当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの到達又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時に効力を生じるものとします。ただし、電子メールの送付による場合、相手方の責めに帰すべき事由によって電子メールが到達しなかったときは、通常到達すべきだったときに到達したものとみなします。

3 本サービスに関する諸通知が、郵送により行う場合においては、ユーザーの転居、不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第21条(電磁的交付)

各種交付書面及び取引記録等については、紙媒体による書面の交付に代えて電子メールや当社ウェブサイト又は本サービスに係る取引のシステムにおいてファイル又はデータでユーザーの閲覧に供するいずれかの方法により提供することができるものとします。ただし、法令で書面によるものと定められているものは除きます。

第22条(本サービス利用契約の譲渡等)

1 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報等の一部又は全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(適法の範囲)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

1 本規約の準拠法は日本法とします。

2 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(協議)

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。