利用規約

2021年3月12日

利用規約

English follows Japanese

*English version is a referential translation of the original Japanese version of the Terms. In the case of discrepancy between the English version and the original Japanese version of the Terms, the original Japanese version shall prevail. 

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Payward Asia株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第1条で定義します。)の利用者(以下「ユーザー」といいます。)に遵守していただく必要がある事項及び当社とユーザーとの間の権利義務関係に関する基本的事項を定めるものです。本規約は、ユーザーと当社との間において本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーが本サービスを利用する場合には、本規約、契約締結前交付書面その他の個別規約の定めが適用されます。

 

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、法令に定められているもののほか、以下のとおりとします。

(1)「本サービス」とは、当社が自ら又は当社のグループ会社を通じて提供する暗号資産の取引に関する一切のサービスをいいます。

(2)「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき、当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

(3)「口座開設申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。

(4)「登録情報」とは、口座開設申込者が本サービスを利用するにあたり、当社が定める方法により、当社へ登録した情報(本人確認書類の情報を含む。)をいいます。

(5)「電子交付書面」とは、当社が定める電磁的方法により電子情報処理組織を用いて閲覧することが可能な書面をいいます。

 (6)「クラーケンアカウント」とは、暗号資産現物取引、暗号資産の送付及び受領等のサービスを受け、並びにこれらのサービスに関するものとして金銭及び暗号資産を当社にお預けになるための口座をいいます。

 (7)「当社ウェブサイト」とは、当社又は当社のグループ会社が管理、運営するウェブサイトの総称であり、このうち暗号資産現物取引又は暗号資産の送付及び受領を提供するサイトを「当社サービスサイト」といいます。これらのサイトにおいて理由の如何を問わずドメイン名又は内容が変更された場合でも、当該変更後のウェブサイトを「当社ウェブサイト」とします。なお、当社ウェブサイトを表示するための電子機器等のデバイスの種類は、問わないものとします。

(8)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)又は第16条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為を行った者とします。

(9)「反社会的勢力等」とは、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な交友関係にある者とします。

(10)「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第2条第4項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等をいいます。

(11)「特定国等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律にいう特定国等をいいます。

(12)「外国PEPs」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項に掲げる顧客等をいいます。

(13)「FATCA」(=Foreign Account Tax Compliance Act)とは、米国の外国口座税務コンプライアンス法の略です。

(14)「FATCA声明」とは「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」(=Statement of Mutual Cooperation and Understanding between the U.S. Department of the Treasury and the Authorities of Japan to Improve International Tax Compliance and to Facilitate Implementation of FATCA)をいいます。

(15)「OFAC規制」とは、米国財務省外国資産管理局(=Office of Foreign Asset Control)が米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(=Economic and Trade Sanctions Programs)の管理・運営の一環として行っている規制をいいます。

(16)「SDNリスト」とは、米国大統領が、米国の資産管理法に基づき、国家の安全保障を脅かすものとして指定した国、法人及び自然人等であるSDN(=Specially Designated Nationals and Blocked Persons)のリストであって、米国財務省外国資産管理局が公表したリストをいいます。

(17)「FATF」(=Financial Action Task Force)とは、資金洗浄(マネー・ローンダリング)やテロ資金供与対策における国際協調を推進するため、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合である金融活動作業部会をいいます。

(18) 「不公正取引」とは、金融商品取引法第185条の22第1項、第185条の23第1項並びに185条の24第1項及び第2項に掲げる行為/次に掲げるものをいいます。 

①暗号資産の売買又は交換(以下、本条において「売買等」という。)のため又は暗号資産(暗号資産の指数を含む。以下、本条において同じ。)の相場の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為 

a)行為者が直接経験又は認識していない、合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流すこと。

b)他人を錯誤に陥れるような手段、誘惑、陰険な手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。

②暗号資産市場の相場に人為的な操作を加え、これを変動させる行為として、次に掲げる取引 

a)暗号資産の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の取引

b)暗号資産の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる第三者との通謀取引

c)暗号資産の売買等を誘引する目的で、当該売買等が繁盛であると誤解させ、又は暗号資産の相場を変動させるべき一連の暗号資産の売買等に係る現実の取引

d)暗号資産の売買等を誘引する目的で、暗号資産の相場が自己又は他人の市場操作によって変動する旨を流布させ、又は重要な事項につき虚偽又は誤解を生じさせる表示を故意に行う取引

e)暗号資産の相場を釘付けし、固定し、又は安定させる目的をもって行う一連の暗号資産の売買等に係る取引

③架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引

④暗号資産関係情報(当社が取り扱う暗号資産に関する公表されていない重要な情報であってユーザーの取引判断(取引の対象となる暗号資産の種類、数及び価格並びに売買又は交換の別、方法及び時期についての判断をいう。)に影響を及ぼすと認められる情報をいう。)を利用した取引

⑤その他不適正な取引として当社が認める取引

 

第2条(口座開設の申込み等)

1 ユーザーは、クラーケンアカウントのお申込みにあたって、以下の各号の要件を全て満たしている必要があります。

(1)ご自身専用のパソコン又はスマートフォンなどの携帯電話端末を用意し、インターネットに接続すること。

(2)インターネットを介する取引に必要な知識及び経験を有すること。

(3)当社ウェブサイトに掲載しているお知らせを適宜ご確認いただけること。

(4)当社に登録している電話番号及び電子メールアドレスで常時連絡がとれること。

(5)ユーザー1人につき、クラーケンアカウントは1口座のみのため、アカウントを既に開設完了である場合、アカウント開設の追加申込みができない旨をご了承いただくこと。

2 本サービスのご利用を希望される方は、以下の手続きを行う必要があります。

 (1)口座開設申込者は、当社の定める方法でご自身のメールアドレス等を当社へ提供し、この利用規約、契約締結前交付書面及び別に定めるプライバシー・ノーティスに同意及び承諾いただいた上で、当社の定める方法により登録情報及び本人確認書類等を当社へ提供し、お申込みをしていただき、必要な審査を受けなければなりません。

(2)前号のほか、当社が必要と判断した場合は、当社は、前号により提供を受けた登録情報とは異なる情報又は本人確認書類等の提供を求めることがあります。その際の提供方法は、当社が定める方法とします。     

(3)当社は、本サービスのご利用を希望された方に対して、当社が定める審査の合否にかかわらず、その結果を、登録情報の電子メールアドレスへ通知します。

(4)クラーケンアカウントの開設後、ユーザーが認証レベルの変更を希望される場合には、当社は、当社が定める方法により、追加の情報の提供を求めることがあります。

第3条(口座開設の審査)

1 口座開設申込者が前条に定める手続きを行った後、当社は、口座開設申込者から提供を受けた登録情報に基づき審査を行います。なお、ユーザーは、当該審査の結果、口座開設申込者のご希望をお断りする場合があること、また、当社がその理由について回答する責任を一切負わないことを確認し、了承します。

2 当社は、次に掲げる事項に該当すると判断した場合は、口座開設申込者のご希望をお断りする場合があります。なお、次に掲げる事項について自然人、法人(代表者、取引担当者及び実質的支配者等の関係者を含む)又は団体等の区別は無いものとします。 

(1)反社会的勢力等又は反社会的勢力等の可能性があると当社が判断した者

(2)犯罪による収益を保有している可能性があると当社が判断した者又は過去に犯罪による収益を保有していた可能性があると当社が判断した者

(3)当社が定める罪を犯した可能性があると当社が判断した者

(4)犯罪行為を目的としている可能性がある者

(5)特定国等に所在、在住又は居住している可能性があると当社が判断した者又は過去に所在、在住、居住していた可能性があると当社が判断した者

(6)外国PEPs対象者の可能性があると当社が判断した者

(7)マネーロンダリングの危険性が高いと当社が判断した者

(8)FATCA声明にいう特定米国人(以下、「特定米国人」といいます。)である可能性があると当社が判断した者又は過去に特定米国人であった可能性があると当社が判断した者

(9)FATCA声明にいう米国納税者番号(以下、「米国納税者番号」といいます。)を保有している可能性がある者又は過去に米国納税者番号を保有していた者

(10)OFAC規制の対象国又は対象地域に滞在、所在、在住又は居住している可能性があると当社が判断した者又は過去に滞在、所在、在住又は居住していた可能性があると当社が判断した者

(11)OFAC規制においてSDNリストに記載されている可能性があると当社が判断した者又は過去に記載されていた可能性があると当社が判断した者

(12)FATFによる声明に該当する国又は地域に滞在、所在、在住又は居住していると当社が判断した者又は過去に当該国又は当該地域に滞在、所在、在住又は居住していたと当社が判断した者

(13)口座開設申込者が当社に提供した登録情報又は口座開設申込者の本人確認書類に虚偽、偽造、なりすまし又は仮借名等の疑義があると当社が判断した場合

(14)口座開設申込者の登録情報と本人確認書類の情報に相違がある場合

(15)口座開設申込者の登録情報のうち、当社が定める入力事項に誤記、記載漏れ、悪質な記載内容があった場合

(16)口座開設申込者の登録情報のうち、本人確認書類について、本人確認に必要な情報が不明瞭な場合

(17)口座開設申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合

(18)日本国内の居住者でないことが判明した場合

(19)その他、当社がお断りすることが適当と判断した場合

3 当社は、登録情報の真否の確認のため、口座開設申込の審査及び回答に相当期間の日数を要する場合があります。

4 当社は、前項について口座開設申込者の逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないものとします。

5 当社は、クラーケンアカウント開設申込者が審査に合格した場合、クラーケンアカウント開設申込者から提供を受けた住所に宛てて当社所定の方法により取引時確認が終了した旨の通知書をお送りします。当該通知書が上記の住所に到達し、当社が通知書の到着を確認し顧客口座を有効化した時点でクラーケンアカウントの開設が完了します。

 

第4条(本サービスの利用等)

1 ユーザーは、本規約及び当社が定める電子交付書面の記載内容に違反しない範囲内で、当社所定の方法に従い、本サービスをご利用することができます。

2 本サービスのご利用に当たっては、ユーザーは、ユーザーの自己責任において行うことを同意及び承諾したものとします。

3 本サービスに係るユーザーの債務の履行は、ユーザーからお預かりした暗号資産及び法定通貨の資産をもって行い、当社は当該金額又は数量を当該資産から差し引きます。

4 ユーザーの口座において、注文時に、売買、交換、チャージ、送付等及び手数料の弁済のために必要な額又は量を満たすお預かり金額又はお預かり暗号資産量がない場合には、その注文を受け付けられません。

5 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備(必要なアプリケーションのインストールを含みます。)及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

6 ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティー対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

7 当社は、本サービスの安定的な提供に関して必要と認める場合に、事前に通知することなく、暗号資産の取扱い(売買、入出金等)の全部または一部に制限を加える場合があります。

 

第5条(手数料等)

1 ユーザーは、本サービスの利用に当たって、当社が別途定める手数料をお支払いいただくものとします。

2 ユーザーが当社に対する手数料その他の金銭債務を有し、弁済期限までに当該債務を弁済できなかった場合は、当該債務額に係る法令で定める利率による金額の遅延損害金をお支払いいただくものとします。

3 当社は、ユーザーが当社に対し債務を有する場合、通知、催告等を行わず、当社の判断においていつでも相殺できるものとします。ただし、法令等に別途定めがある場合は、この限りではありません。

 

第6条(登録情報の変更)

1 ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社が定める方法により、通知しなければなりません。

2 次に掲げる事項に変更が生じた場合は、当社が取引時確認をさせていただくため、当社が定める方法により、本人確認書類を当社へ提出しなければなりません。

(1)姓名(法人における代表者・取引担当者を含む)

(2)住所(法人における代表者・取引担当者を含む)

(3)商号・法人所在地(法人の場合)

(4)代表者・取引担当者の変更(法人の場合)

3 前項に基づき本人確認書類を提出した場合でも、次に掲げる事項に該当する場合は、再度、提出していただく必要があります。 

(1)確認内容が不明瞭な場合

(2)本人確認書類に有効期限があるものについて、当該有効期限を超えている場合

(3)本人確認書類に有効期限が無いものについて、当社が定める有効期限を超えている場合

4 当社が必要と判断した場合は、前2項の規定にかかわらず、提出された本人確認書類と異なる本人確認書類を求める場合があります。なお、その場合は、当社が定める方法によります。

 

第7条(ユーザーからの通知等)

ユーザーが、次に掲げる者に該当することとなった場合は、それ以降の取引を一切停止し、直ちに当社が定める方法により当社へ通知しなければならないものとします。 

(1)反社会的勢力等に該当することとなった者

(2)犯罪による収益を保有することとなった者又は口座開設後保有していた事実が判明した者

(3)禁固以上の刑を受刑することとなった者

(4)外国PEPsに該当することとなった者

(5)特定米国人に該当することとなった者

(6)米国納税者番号を保有することとなった者

(7)OFAC規制の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住することとなった者

(8)SDNリストの対象となった者

(9)FATF声明の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住することとなった者

(10)後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた者

2 当社は、前項の通知を受けた場合、速やかにユーザー個別に、事実関係を調査し、事後の対応を確認します。その場合、事後対応の確認に長期にわたる日数を要する場合があります。

3 当社は、ユーザーが前項各号に該当することとなり、お取引を停止した場合のユーザーの逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないものとします。

 

第8条(パスワード等の取扱い及び管理)

1 ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するためのログインID、パスワードその他の符号(以下、本条において「パスワード等」といいます。)を他人に知られないように管理及び保管しなければなりません。ユーザーは、第三者への貸与、譲渡、名義変更等方法のいかを問わず、パスワード等を第三者に使用させてはならないものとします。

2 当社は、本サービスを提供する当社サービスサイトへのログイン及び本サービスの利用に際し入力されたパスワード等が、当社に記録されたユーザーのパスワード等と一致したことを確認することを以って、ユーザーからのログインであるとの本人確認を実施したものとします。当該本人確認に基づく取引は、ユーザーとの正当かつ有効な取引として取り扱います。かかる取引によるユーザーの損害について、当社は責任を負わないものとします。

3 ユーザーのパスワード等について偽造、変造、盗用、不正使用又はその他の事故があった場合であっても、前項の本人確認に基づく取引は、ユーザーとの正当かつ有効な取引として取り扱います。

4 ユーザーは、パスワード等が紛失、盗用、窃盗、偽造、変造されていることを知った時は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

 

第9条(資産のお預かり及び分別管理)

1 ユーザーからお預かりした暗号資産(以下「受託暗号資産」といいます。)及び法定通貨の資産は、全て当社の資産と分別して管理します。ユーザーからの受託暗号資産は、暗号資産交換業者に関する内閣府令(以下「交換業府令」といいます。)第27条第1項第1号に基づき、当社の暗号資産と明確に区分し、かつ、受託暗号資産がどのユーザーの暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で自己で管理するとともに、ユーザーの保護に欠けるおそれが少ないものとして交換業府令第27条第3項第1号に定める方法により自己で管理するものとします。また、ユーザーが当社にお預けいただいた法定通貨の資産は、信託会社等に信託する方法により、当社の固有財産である金銭と分別して管理します。

2 当社は、受託暗号資産を保管する全てのウォレット及びアドレスを保有しておりますが、ウォレットの管理業務の一部について当社の最終的な親会社であるPayward, Inc.(米国カリフォルニア州)に外部委託しております。同社との契約において、当社は、同社に対する管理・監督責任を有し、当社のウォレットを対象とする監視を実施しております。加えて、当社の事前の同意のない当社のウォレットからの暗号資産の移送は、その一切が禁じられており、同社において当該委託業務の遂行が不能ないし困難になった場合であっても、当社における受託暗号資産は保全されることが契約上担保されております。

 

第10条(禁止事項)
1 ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。なお、ユーザーが各号のいずれかに該当する行為をした場合、当社は本サービス利用契約を催告なしに解除する場合があります。

架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引

当社に対して虚偽又は故意に誤った情報を申告すること。

本サービスのユーザー資格を第三者に貸与、譲渡等すること。

第三者のユーザー資格で本サービスを利用すること。

当社が意図しないプログラム挙動を悪用する行為又はこれを試みること。

不正な方法による本サービスの利用又はこれを試みること。

(1)本サービスの一部又は全部を改変、及び逆アセンブル、逆コンパイルを伴うリバースエンジニアリングを行うこと。
(2)暗号資産の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みること。
(3)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(4)公序良俗に反する行為または公序良俗に反する目的で本サービスを利用すること。
(5)リアルマネートレード、マネーロンダリングに該当する行為若しくはこれらに類似する行為を行なっていると当社が判断する行為
(6)詐欺等の犯罪に結びつく行為
(7)当社の商標権及び著作権等を含む一切の知的財産権を侵害する行為
(8)本サービス自体の技術研究を目的としての利用
(9)利用規約の各条項に違反すること
(10)利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11)自ら又は第三者を利用した、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為
(12)当社の承諾を得ることなく、本サービスにより取得した情報を本サービス以外の目的で利用し、又は第三者に開示し、若しくは漏洩する行為
(13)取引とは関係がないと思われる入出金、入出コイン又は短時間での注文を繰り返し行う行為
(14)他のユーザーの権利を侵害し不利益を与える行為
(15)本サービスの機能を損なわせる行為

(16)不法な賭博行為、不正、マネーロンダリング、テロ活動その他不法活動に資金を拠出するために本サービスを利用する行為

(17)当社保有データを抽出するために、ロボット、スパイダーその他自動プログラムを等を使用する行為

(18)当社が採用しているコンテンツフィルタリング技術を迂回すること、またはユーザーがアクセスを許可されていない当社のサービスまたはサービスの一部にアクセスしようとすること

(19)事前の書面による同意なしに、当社のサービスと相互作用する第三者によるアプリケーションを開発する行為

(20)虚偽、不正確又は誤解を招く情報を当社に提供する行為

(21)第三者に対して、禁止行為を勧める又は強要する行為

(22)ユーザー以外の第三者からのクラーケンアカウントへの法定通貨の入金及びユーザー以外の第三者への法定通貨の出金(ただし、法令に基づく行為を除く)

(23)OFAC規制の対象国又は対象地域に関連している又はSDNリストに記載されている、若しくはそれらの可能性があると当社が判断したアドレス等を経由した暗号資産の入出庫・移転

(24)自己又は第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報(当社の取り扱う若しくは新規に取り扱おうとする暗号資産又は当社に関する重要な情報であってユーザーの暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの(当社の全てのユーザーが容易に知り得る状態に置かれている場合を除きます。)をいいます。)を利用した行為

(25)⾦融商品取引法第185条の22第1項各号、同法第185条の23第1項、同法第185条の24第1項各号及び同条第2項各号に規定する⾏為

(26)ユーザーが自ら行った取引上被った損失等に関する以下の行為

① 当該損失等の発生前に、当社又は第三者に対して、損失保証又は利益保証の約束をするよう要求する行為

② 当該損失等の発生後に、当社又は第三者に対して、損失補填又は利益追加のための財産上の利益提供の約束を要求する行為

③ 当該損失等の発生後に、当社又は第三者に対して、損失補填又は利益追加のための財産上の利益を要求し又は第三者に要求させる行為

(27)その他当社が不適切であると認める行為

2 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為をした場合に、ユーザーがお取引を停止したことにより被った損害等に関し、一切責任を負わないものとします。

 

第11条(本サービスの停止等)

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。

(1)本サービスに係る電磁的方法による電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報システム等の点検又は保守作業を当社(当社のグループ会社を含みます。以下、本条において同様です。)が定期的又は緊急に行う場合

(2)当社のコンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合

(3)当社に対するサイバー攻撃等(情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、本サービスを停止することが適切と当社が判断した場合

(4)火災、停電、天災地変、戦争、政変、ストライキ、法令又は当社が所属する業界団体の規則等の変更、法定通貨又は暗号資産の市場の急変などの不可抗力により、当社において本サービスの運営ができなくなった場合

(5)当社が取り扱う暗号資産の流動性が低下した場合

(6)当社に対して裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合

(7)ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他当社が取り扱う暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、暗号資産又はそれに関連する本サービスの一部又は全部を取り扱わないと当社が判断した場合

(8)法令、政策及び社会情勢の変化等により、本サービス提供の継続が行えないと当社が判断した場合

(9)その他、本サービスの停止が必要又は適切であると当社が判断した場合

2 当社は、本サービスに関して当社が従うべき法令等が改正されたことその他の理由により当社の業務上の必要が生じた場合は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

3 当社は、本サービスに係る特定の暗号資産の安全管理に深刻な障害が発生し、その修復のためにユーザーの取引を止める必要がある場合には、ユーザーに事前に通知した上で、当該暗号資産の取扱い(売買、入出金等)を一時中止することがあります。ただし、当該一時中止措置を即座に導入しないと当社又はユーザーに損害等が生じるおそれがある場合には、事後の周知により行うことがあります。

 

第12条(本サービスのご利用の停止等)

1 当社は、ユーザーが次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるほか、本サービス利用契約を催告なしに解除することができます。

(1)本規約のほか当社が定める方法に基づき同意及び承諾した書面に違反した場合

(2)当社が定める電子交付書面の内容の変更について、期限までに同意及び承諾いただけなかった場合

(3)当社が定める期日までに債務の弁済が為されなかった場合

(4)登録情報に虚偽、偽装、偽造、改ざん、なりすまし又は仮借名の疑義が生じた場合

(5)当社が定める電子交付書面に係る禁止事項に抵触していると当社が判断した場合

(6)当社に対し、脅迫的な言動等の行為があったと当社が判断した場合

(7)本規約第3条第2項各号に該当すると当社が判断した場合

(8)本規約第10条第1項各号に該当すると当社が判断した場合

(9)当社に対し法的な責任を超えた不当要求行為があったと当社が判断した場合

(10)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(11)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(12)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(13)租税公課の滞納処分を受けた場合

(14)死亡した事実が判明し、法定相続人等が未確定の場合

(15)後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(16)捜査機関等から当該サービスに係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があること、その他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認められる可能性がある場合

(17)不公正取引を行った場合

(18)その他、本サービスのご利用の継続が適当でないと当社が判断した場合

2 当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が前項に掲げる事項のいずれかに該当する疑いがあると判断した場合は、お客様への必要な照会を行うことができるほか、行為の中止要請及び注意喚起を行うことができるものとします。

3 当社は、ユーザーが前項各号に該当することとなり、お取引を停止した場合のユーザーの逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないものとします。

 

第13条(権利帰属)

1 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。

2 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、法令の認める範囲内で、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

 

第14条(解約)

当社又はユーザーは当社所定の方法で相手方に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。

 

第15条(本サービスの終了)

1 本サービス又は本サービス利用契約が解除、解約その他理由の如何を問わず終了した場合には、ユーザーは、直ちに口座残高をゼロにするものとします。

2 終了後の口座に法定通貨又は暗号資産の残高がある場合で当社が必要と認めるときは、当社所定の時点で、当社は、当該口座内の暗号資産を当社が適当と認める市場価格に従って売却できるものとし、ユーザーが振込銀行口座を登録している場合には、当社は当社所定の時点において、出金手数料等を差し引いた上で、日本円を当該銀行口座に払い戻しできるものとします。なお、当該残高が各々の送付又は出金に係る手数料を下回る場合には、当該送付又は出金に係る手数料を上限とする額を手数料として、当該残高から申し受けることとします。

3 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

 

第16条(反社会的勢力の排除)

1 ユーザーは、現在、暴力団員等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3 ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、ユーザーとの取引を継続することが不適切である場合には、当社は、直ちに本サービス利用規約を解除することができ、併せて、ユーザーは当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

4 前項の規定の適用によりユーザーに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、ユーザーがその責任を負うものとします。

 

第17条(責任の制限)

1 当社は、暗号資産の売買、その他関連サービス又は暗号資産の価値、機能、安定性、使用先若しくは用途等につきいかなる保証及びいかなる責任(契約不適合責任を含みます。)も負うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス若しくは他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。

2 当社は、暗号資産の交換、売買のサービスを行うものであって、ユーザーの注文の効力を生じさせる義務を負うものではありません。注文の種類や市場の状況等により、ユーザーの意図しない取引結果となる可能性があります。

3 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

4 ユーザーは、自己の責任において本サービス及び当社ウェブサイトの使用を行うものとします。当社は、ユーザーの電磁的方法による電子情報処理組織等の機器及び環境に対するウェブサイト及び本サービスの妥当性又は互換性を保証しません。

5 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

6 当社は、法令等又は情報セキュリティーの観点又は異常取引、不正取引の防止に関する調査等のために取引規制若しくは制限を当社の判断において行えることとします。

7 当社は、電磁的方法による電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報セキュリティーの異常等について、いかなる事由であれ、当社が提供したレートが市場実勢相場のレートと大幅に乖離している等、誤り又は異常値若しくは不公正な価格形成に基づくものと当社が合理的に判断する場合には、当該提示レートを無効とし、当該提示レートに基づいたユーザーの約定を取消し又は適正なレートに変更することができます。

8 本条その他本規約上の当社の責任を免責する規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合でも、当社による故意または重過失の場合を除き、損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って12か月の間にユーザーから現実に受領した手数料の総額を上限とします。

 

第18条(損害賠償)

ユーザーは、本規約のほか当社が定める方法によりユーザーが同意及び承諾した書面に違反し、当社に損害を与えた場合は、当社に当該損害を賠償しなければなりません。

 

第19条(本規約等の変更)

当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する前に、ユーザーに本規約を変更する旨、当該変更内容及び変更の効力発生時期を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により通知します。当該通知の後にユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続を取らなかった場合には、ユーザーは変更を承諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。

 

第20条(当社からの通知等)

1 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2 当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの到達又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時に効力を生じるものとします。ただし、電子メールの送付による場合、相手方の責めに帰すべき事由によって電子メールが到達しなかったときは、通常到達すべきだったときに到達したものとみなします。

3 本サービスに関する諸通知が、郵送により行う場合においては、ユーザーの転居、不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

 

第21条(電磁的交付)

各種交付書面及び取引記録等については、紙媒体による書面の交付に代えて電子メールや当社ウェブサイト又は本サービスに係る取引のシステムにおいてファイル又はデータでユーザーの閲覧に供するいずれかの方法により提供することができるものとします。ただし、法令で書面によるものと定められているものは除きます。

 

第22条(本サービス利用契約の譲渡等)

1 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報等の一部又は全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第23条(適法の範囲)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

 

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

1 本規約の準拠法は日本法とします。

2 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第25条(協議)

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

 

(Disclaimer) 

This English version is a referential translation of the original Japanese version of the Terms. In the case of discrepancy between the English version and the original Japanese version of the Terms, the original Japanese version shall prevail.

Terms of Services 

Terms of Services (hereinafter referred to as “Terms”) define matters that users (hereinafter referred to collectively as “Users” or individually as “User”) of the Services (defined in Article 1) that Payward Asia, Inc. (hereinafter referred to as “Company”) provides, must comply with, and basic matters regarding the rights and obligations between Company and Users. 

The Terms apply to all relationships related to the use of the Services between Users and Company. When Users use the Services, the provisions of the Terms, the Pre-contract Document, and other individual agreements shall be applied. 

 

Article 1 (Definitions)

Unless otherwise specified by law, definitions of terms used in the Terms are as follows.

(1)“Services” means all services relating to digital asset transaction services provided by Company or through the affiliates of Company.

(2)“Service Agreement” means the contract based on the Terms regarding the use of Services between Company and Users.

(3)“Applicant for Account Opening” means the requester of the use of the Services.

(4)“Registration Information” means the information submitted to Company (including identity verification documents) by Applicant for Account Openingusing the methods defined by Company.

(5)“Electronically Issued Document” means documents that can be viewed using an electromagnetic method using an electronic information processing system established by Company.

(6)“Kraken Account” means the account created to access digital asset spot transaction services, digital asset transfer and receiving services, and deposit money and digital assets to Company to be used for such services. 

(7)“Company’s Website” means the website managed and operated by Company and Company’s group companies. Of these, the websites that provide digital asset spot transactions or support sending and receiving digital assets are called “Company’s Services Website”. In cases when the domain or the content of the website is changed for any reason, the changed website will be referred to as “Company’s Website”. In addition, the electronic device for displaying Company’s Website is not limited.

(8)“Anti-social Forces” means organized crime group (“bouryokudan”), member of a bouryokudan, a former member of a bouryokudan who has severed his or her ties with the bouryokudan within the last five (5) years, a sub-member of a bouryokudan, a corporation related to a bouryokudan, a racketeer attempting to extort money from a company by threatening to cause trouble at the general stockholders’ meeting (“soukaiya”) or advocating social causes (“shakai undou nado hyoubou goro”), or a special intelligence organized crime group (“tokushu chinou bouryoku shudan”), etc., or any person or entity equivalent to the above mentioned persons and entities (hereinafter, collectively “bouryokudan-in nado”) or a person or entity falling under any items in Paragraph 1 of Article 16 or individuals or entities conducting activities that fall under Paragraph 2 of the same Article. 

(9)“Anti-social Forces etc.” means Anti-social Forces and those with close ties to Anti-social Forces.

(10)“Criminal Proceeds” means criminal proceeds, etc. defined in Article 2 Clause 4 of Organized Crime Punishment Law (“Soshikiteki-Hanzai-Shobatsuhou”) or drug crime proceeds,etc. defined in Article 2 Clause 4 of the Narcotics Exceptions Act (“Mayaku-Tokureihou”).

(11)“Specified Countries etc.” means specified countries referred to in the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds (“Hanzainiyoru-Shyuekino-Itenboshiho”)

(12)“Foreign PEPs” means clients referred to in Article 12 Paragraph 3 of the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds (“Hanzainiyoru-Shyuekino-Itenboshiho”)

(13)“FATCA” is the abbreviation of the U.S. Foreign Account Tax Compliance Act.

(14)“FATCA Statement” is the Statement of Mutual Cooperation and Understanding between the U.S. Department of the Treasury and the Authorities of Japan to Improve International Tax Compliance and to Facilitate Implementation of FATCA

(15)“OFAC Regulation” means the regulation which includes the management and operation of the Economic and Trade Sanctions Programs under the Office of Financial Controls of the U.S.. Treasury Department. 

(16)“SDN List” means a list of SDNs (Specially Designated Nationals and Blocked Persons) published by the U.S. Department of Treasury’s Office ofz Foreign Assets Control, which are countries, corporations, and natural persons, etc. designated by the President of the United States under the U.S. Asset Control Regulations as threats to national security.

(17)FATF (Financial Action Task Force) means the intergovernmental financial activities working group established following the 1989 Summit of the Arch Economic Declaration to promote international cooperation to combat money laundering and terrorist financing. 

(18)“Unfair Trading” means activities stipulated in Article 185 Clause 22 Paragraph 1, Article 185 Clause 23 Paragraph 1 and Article 185 Clause 24 Paragraph 1 and Paragraph 2 of the Financial Instruments and Exchange Act (“Kinyu-shohin-torihikihou”)/ the following :
①The following activities for the purpose of exchanging or trading digital assets (referred in this paragraph hereafter as “trading etc.”)  or causing market fluctuations of digital assets (including digital asset indices. The same shall apply hereinafter)
  a) Disseminating information without logical basis; direct experience or recognition to an unspecified large number of people.
  b) Performing fraudulent acts using general means, insidious means, and confusion with the purpose of misleading others regarding the buying or selling of digital assets.
②Any of the following transactions as an act of artificially manipulating the market price of the digital asset market to cause it to fluctuate
  a) Transfering rights for the purpose of misleading others about the buying and selling of digital assets and/or wash trades without the purpose of transferring money etc..
  b) Performing a collusive trade with a third party with the purpose of misleading others about trading etc of digital assets.
  c) Performing a series of real trades with the intention of misleading others into believing that the relevant market is active or creating price fluctuations of the market for the purpose of inducing the buying and selling of digital assets.

  1. d) Disseminating information that the price of a digital asset market fluctuates due to  the manipulation by oneself or others in order to induce orders from others, or transactions which intentionally display false or misleading information regarding material matters.
      e) Performing a series of related transactions  for the purpose of fixing or stabilizing the price of a digital asset.
    ③Transactions made under a name other than one’s real name, such as a fake name.
    ④Performing a transaction based on non-public information related to digital assets (substantial non-public information related to digital assets handled by Company that can be deemed to influence a User’s trading decisions (decisions related to the type of digital asset, volume, price, buy or sell, as well as the method and timing of the transaction) ).
    ⑤ Other transactions that Company recognizes as inappropriate transactions.

 

Article 2 (Account opening applications etc.)

1 When applying for a Kraken Account, Users must meet all the requirements in the following items.

(1)Prepare one’s own personal computer or mobile device such as a smartphone to connect to the Internet.

(2)Have the necessary experience and knowledge to conduct transactions over the Internet.

(3)Be able to regularly view notices published on Company’s Website.

(4)Able to be contacted using the phone number and email address registered with Company at all times

(5)Can accept that since each User is only able to open one Kraken Account, once an account is opened, an additional account can not be created.

2 Anyone wishing to use the Services must complete the following procedures

(1)Applicant for Account Opening provides one’s own email address etc. to Company using the method designated by Company, provides Registration Information and identity verification documents to Company in the method specified by Company after agreeing and consenting to the Terms, Pre-contract Document and Privacy Notice that is specified separately.

(2)In addition to the preceding item, Company may request the provision of additional information that differs from the Registration Information and identity verification documents provided in the preceding item if Company determines that it is necessary. In such cases, the method of provision will be determined by Company.

(3)Company will notify all applicants of the Services through the email address in the Registration Information regardless of the result of the review of the application specified by Company.

(4)If User wishes to change the verification level after opening a Kraken Account, Company may request additional information using the method designated by Company.

 

Article 3 (Account opening review)

1 Once the Applicant for Account Opening completes the procedures specified in the preceding article, Company will review the application based on the Registration Information provided by the Applicant for Account Opening. User confirms and acknowledges that the request may be rejected and Company is not responsible to provide explanations for the rejection. 

2 If Company determines that any of the following items apply, it may reject the requests of the Applicant for Account Opening. Additionally, there is no distinction between individuals, corporates (including representative, account accessor, and ultimate beneficial ownership) or organizations etc. with respect to the following matters

(1)  Anti-social Forces etc. or determined by Company to have the possibility of being Anti-social Forces or Antisocial Forces etc. 

(2)   Determined by Company to have the possibility of holding Criminal Proceeds or to have the possibility of having held Criminal Proceeds in the past.

(3)   Determined by Company to have the possibility of having committed a crime specified by Company.

(4)   To have the possibility of the intention of criminal activity.

(5)   Determined by Company to have or have had the possibility in the past of being located in or residing in Specified Countries etc.

(6)   Determined by Company to have the possibility of being Foreign PEPs.

(7)   Determined by Company to be highly suspicious of money laundering

(8)   Determined by Company to be or have been in the past a Specified U.S. Citizen (hereinafter referred to as “Specified U.S. Citizen”)as defined in the FATCA Statement.

(9)   To hold or have the possibility of holding in the past a U.S. Tax Identification Number as defined in FATCA Statement (hereinafter referred to as “U.S. Tax Identification Number”)

(10) Determined by Company to have or have had in the past, the possibility of being located or resided in an OFAC sanctioned country  or region.

(11) Determined by Company to have the possibility of being on orin the past have been on the OFAC Sanction SDN list.

(12) Determined by Company to have or have had in the past the possibility of being located or resided in a country or region included in the FATF Declaration

(13)  Determined by Company that Registration Information provided by the Applicant for Account Opening or the identity verification documents provided by the application are suspected of being false, forged, spoofed or have a false or borrowed name. 

(14) Discrepancies exist between the Applicant for Account Opening’s Registration Information and information stated on identity verification documents.

(15) Errors, omissions or malicious entries in the Registration Information specified by Company submitted by Applicant for Account Opening.

(16) Identity verification documents of Applicant for Account Opening that are included in the Registration Information and required for the process are unclear on the document.

(17) Applicant for Account Opening is under age, an adult ward, individual under curatorship, under limited guardianship etc.

(18) Found not to be a resident of Japan

(19) Other cases Company determines appropriate to reject account opening

3 Company will confirm the accuracy of Registration Information and may therefore take a certain number of days to respond and review the application. 

4 Company will not be liable for any lost profits or opportunity costs of the Registration Applicant for Account Opening in the preceding paragraph.

5 If the applicant for a Kraken Account passes the review, a notification will be sent to the registered address in the method specified by Company stating that the client has completed verifications at the time of transaction. Once the notice arrives at this address and Company confirms that the notice has arrived, the client account will be activated concluding the account opening process.

 

Article 4 (Use of the Services etc.) 

1 Users can use the Services using methods prescribed by Company without violating the content of the Terms and other Electronically Issued Documents designated by Company.

2 Users agree and consent that the use of the Services is at the User’s own risk.

3 A User’s obligation from the use of the Services will be fulfilled by deducting the amount concerned from the digital assets or fiat currencies deposited to Company by the User.

4 If a User does not have sufficient deposits necessary for the purchase, sale, exchange, charge, delivery etc. or payment of fees at the time of a new order, the order will not be accepted.

5 Computers, software and other devices, as well as communication circuits and other environments necessary to use the Services will be maintained at a User’s own expense and responsibility.

6   Users will take security measures at their own expense and responsibility in the environment used to access the Services such as anti-virus measures and measures against unauthorized access.

7 Company may partially or fully restrict handling of digital assets (trading, deposits and withdrawals etc.) without prior notice if deemed necessary for the stable operations of the Services.

 

Article 5 (Fees etc.)

1 Users will pay the fees separately determined by  Company for the use of the Services.

2 In the event that a User has unpaid fees or other financial obligations to Company and fails to repay the  obligation before the due date, the User is required to pay delinquent charges in the amount of the interest rate stipulated by laws and regulations for the amount of the debt. 

3 If a User has an obligation to Company, Company can offset the obligation at any time under Company’s own discretion without notifying the User. However, this does not apply if laws and regulations specify otherwise.

 

Article 6 (Changing Registration Information)

1  Users are required to notify Company of any changes to Registration Information without delay and provide the information in the method specified by Company.

2 If there are any changes to the following information, Users must submit identity verification documents in the method specified by Company for Company to complete verification at the time of transaction.

(1)Name (for corporates this includes the representative and account accessors)

(2)Address (for corporates this includes the representative and account accessors)

(3)Business name / business address (for corporates)

(4)Changes in representative and account accessor (for corporates)

3 After identity verification documents are submitted based on the previous paragraph, the documents may need to be submitted again if any of the following matters apply.

(1)If the submitted verification information is unclear

(2)For verification documents with expiry dates, if submitted identity verification document has expired

(3)For verification documents without expiry dates, if the identity verification document has expired against the effective period of time set by Company.

4 Notwithstanding the provisions of the preceding two paragraphs, Company may request identification documents that differ from the submitted identification documents if Company determines it necessary. In this case, the method of delivery will be specified by Company.

 

Article 7 (Notifications from Users etc.)

If any of the following becomes applicable to a User, the User shall stop all subsequent transactions and notify Company through the method specified by Company.

(1)Classified as Anti-Social Forces etc.

(2)Holding Criminal Proceeds or found to have held such proceeds after opening an account

(3)Sentenced to punishment of imprisonment or worse

(4)Classified as a foreign PEP

(5)Classified as a Specified U.S. Citizen

(6)Holding a U.S. taxpayer identification number

(7)Staying, locating or residing in an OFAC sanctioned country

(8)Included in the SDN list

(9)Staying, locating or residing in a FATF declaration country or region

(10)Designated as beginning guardianship, curatorship or assistance

2 Upon receiving notices in the preceding paragraph, Company will promptly investigate facts and confirm the post-event response for each individual user. In this case, it may take a significant period of time to confirm and determine the post-event actions.

3 If items in the preceding paragraphs apply to User and Company stops transactions, Company will not be liable for any lost profit or lost opportunities.

 

Article 8 (handling and management of passwords etc.)

1 Users are responsible for managing and storing the username and password and other codes (hereinafter referred in this Article as “passwords”) used in the Services at their own risk in a way that cannot be known to others. Users shall not share the password with a third party regardless of the method such as loaning it to a third party, transferring it or changing the name.

2 When a User inputs the password to log into Company’s Services Website, or to use the Services, and the provided password matches the password recorded within Company, Company recognizes and confirms that the login is conducted by the User. Any transaction based on this confirmation is treated as correct and as a valid transaction with the User. Company shall not be liable for any damage to the User caused by such transactions.

3 Even in the event of forgery, alterations, theft, unauthorized use or any other accident regarding a User’s password, etc transactions based on the items set forth  in the preceding paragraph shall be treated as legitimate and valid transactions with the User. 

4 In the event a User becomes aware that a password etc. has been lost, stolen, forged or altered, the User shall notify Company of the fact immediately.

 

Article 9 (Asset custody and segregation management)

1 Digital assets entrusted by Users (hereinafter referred to as “fiduciary digital assets”) and fiat currencies are managed separately from Company’s own assets.  User’s fiduciary digital assets are clearly segregated from Company’s own digital assets in accordance with Article 27, Paragraph 1, Item 1 of the Cabinet Office Order on  Digital Asset Exchange Service Providers (“Angoshisan-Koukangyounsha-Nikansuru-Naikaku-Furei” hereinafter referred to as “Office Order on Exchange Service Providers”). In addition,  fiat currencies entrusted to Company by Users will be managed separately from Company’s own assets in the form of a trust with a trust company, etc.

2 Although all addresses and wallets used to store fiduciary  digital assets are owned by Company, Company outsources some wallet management operations to Payward, Inc. (California, USA) which is the ultimate parent company of Company. The contract between the entities states that Company has management and oversight responsibilities over Payward, Inc., and continuously monitors Company’s wallets. In addition, any transfer of digital assets from a Company’s wallet without prior consent is prohibited, and Company’s digital assets are contractually guaranteed to be protected even in the event that Payward Inc. is unable or unwilling to perform the entrusted business.

 

Article 10 (Prohibited Activities)

1Users are prohibited from engaging in any of the following activities with respect to the use of the Services.  In cases where Company determines that any act by User falls under any of the items of Article 10, Company may terminate the Service Agreement without prior notice.
(1) Transactions made under a name other than one’s real name, such as a fake name
(2)Intentionally providing false or incorrect information to Company.
(3)Lending or transfering User credentials of the Services to a third party.
(4)Using a third party’s credentials to use the Services.
(5)Abusing or attempting to abuse program behavior that is not intended by Company
(6)Using or attempting to use Services in an unauthorized manner.
(7)Performing any act that will modify, disassemble, decompile or reverse engineer part or all of Services
(8)Engaging in or attempting the duplicate assignment of Digital Assets
(9)Performing any act that may interfere with the operation of Services
(10)Performing acts that violate public order and good morals or to use Services for the purpose of violating public order and good morals.
(11)Performing acts determined by Company to be real money trading, money laundering or similar acts.
(12)Engaging in acts that lead to crimes such as fraud
(13)Performing any act which would infringe any of Company’s intellectual property rights including trademarks and copyrights
(14)Using Services for the purpose of technical research of the Service itself.
(15)Violating provisions of the Terms
(16)Making a third party use the Services or impersonating a third party to use Services in violation of the Terms.
(17)Acts of violent demands, acts of unreasonable demands beyond legal responsponsibility, threatening words and actions or acts of violence in relation to transactions, acts of spreading false rumors, acts of damaging Company’s credibility or interfering with Company’s business operations by means of deception or force, or other similar acts by oneself or by using a third party.
(18)Using information obtained through Services for purposes other than using the Service, or disclosing or divulging the information to any third party without Company’s consent.
(19)Making deposits and withdrawals that appear  unrelated to the use of the Services, repeatedly placing orders in a short period of time, repetitively depositing or withdrawing digital  assets within a short period
(20)Performing any act that infringe on the rights of other Users and cause disadvantages.
(21)Performing any acts that impair the functions of the Services
(22)Using the Services to contribute to illegal gambling, fraud, money laundering, terrorist activity or any other illegal activity.
(23)Extracting data held by Company using robots, spiders, or other automatic programs.
(24)Bypassing the content filtering technology Company has implemented, or attempting to access any of Company’s services or parts of services that the User is not authorized to access.
(25)Developing a third party application that interacts with Company’s services without Company’s prior written consent.
(26)Providing false, inaccurate or misleading information to Company
(27)Encouraging or extorting third parties to engage in prohibited acts
(28)Third party monetary deposits into the User’s Kraken Account, or making monetary withdrawals from the User’s account to a third party’s account (except where specifically permitted by the laws and regulations)
(29)Funding or transferring digital assets to addresses that Company determines to be related to or subject to OFAC regulations, or are listed on the SDN list
(30)Using non-public information related to digital assets (Information on Digital Assets currently handled, or newly handled, by Company, as well as the important information which could exert a considerable influence on the judgement of the User’s trading of the corresponding Digital Asset(except for the circumstances where the information is easily discovered by all Users) for the purpose of benefiting oneself of a third party.
(31)All acts detailed in Article 185, Clause 22, Subclause 1, Article 185, Clause 23, Subclause 1, Article 185, Clause 24, Subclauses 1 and 2 of the Financial Instruments and Exchange Act.
(32)The following actions related to losses incurred by the User’s transactions
① to request Company or a third party to make a promise of loss guarantee or profit guarantee before the occurrence of such loss etc.
② to request Company or a third party to make a promise to provide economic benefits in order to compensate the loss or add a profit after the occurrence of such loss etc.
③ to request Company or a third party to provide economic benefits or to compensate for the loss or to add a profit after the occurrence of the loss etc.
(33)Performing any other acts determined by Company to be inappropriate

2 In cases where Company determines that any act of User falls under any of the items of Article10, Company may suspend Services to the User and is not held responsible for any damages incurred in the event.  

 

Article 11 (Suspension etc. of Services)

1 In the event of any of the following circumstances, Company may suspend all or part of the Services without prior notice to Users.

(1) Company(including our group companies; the same shall apply hereinafter in this section) conducts scheduled or unscheduled inspections or maintenance of the electromagnetic electronic data processing systems, information and communication network, and information systems etc for Services. 

(2)  Computers, communication lines, etc. experience outage due to an accident, breakdown, etc.

(3) Company determines it appropriate to suspend Services due to cyber attack on Company( intrusion, information theft, falsification or destruction, shutdown or malfunction of information systems, execution of illegal programs, DDoS attacks etc. through cyberspace by misuse of information and communication networks or information systems.)

(4) Company is unable to operate the Service  due to force majeure such as fire, power failure, natural disaster, war, political change, strikes, changes in laws or regulations of the industry association in which Company belongs  etc., or  sudden changes in fiat or digital asset markets.

(5) When the liquidity of a digital asset handled by Company significantly declines

(6) Company is subject to a court order or compulsory action based on laws and regulations.

(7) Company decides to partially or fully cease handling a digital asset or other related Services based on the result of a hard fork that causes a chain split or changes in the specifications of the digital asset.

(8) Company determines that it cannot continue to Services due to changes in laws, policy, social conditions, etc.,

(9)Any other case when the Company determines it necessary or appropriate to suspend Service. 

2 Company may terminate the provision of all or part of Services when Company’s business needs arise due to amendments to laws and regulations that Company is required to follow regarding the Services or for other reasons. In such case, Company shall give prior notice to Users.

3 Company may suspend the handling (trading, deposit,withdrawal, etc.) of specific digital assets upon prior notice to Users in the event of a serious failure in the security management of specific digital assets pertaining to the Services and suspension of User transaction are necessary to repair the failure.  However, if there is a risk of damage to Company or User unless immediate action is taken, Company may suspend Services without prior notice to User.  In such a case, an announcement shall be made after the fact.

 

Article 12 (Suspension of the use of Services, etc.)

1 In the event of any of the following circumstances, Company shall reserve the right to permanently discontinue the provision of Services for User without prior notice or terminate the Service Agreement without warning.

(1)User violates Terms or terms of other documents agreed and accepted through methods specified by Company.

(2)User does not agree or accept the changes in the content of the Electronically Issued Document specified by Company before the deadline.

(3)Debt obligation has not been performed by the date specified by Company

(4)Registration Information is found to be false, disguised, forged, falsified,spoofed, impersonated or suspected to be impersonated.

(5)Company determines that User is in violation of any of the prohibited matters pertaining to items stipulated in the Electronically Issued Document specified by Company

(6)Company determines that there were threatening words or actions toward Company

(7)Company determines that User falls under any items of Article 3 Paragraph 2 in the Terms

(8)Company determines that User falls under any items of Article 10 Paragraph 1 in the Terms

(9)Company determines that there were unreasonable demands that go beyond legal liability

(10)Payment by User is suspended, or User becomes insolvent, or an application for a proceeding for bankruptcy, civil rehabilitation,  or other similar proceedings is commenced.

 (11)User is penalized for failing to pay a check or promissory note, whether self-issued or underwritten, or if User faces suspension of transactions and/or other equivalent penalty at a clearing house or other equivalent penalties.

(12)A petition is filed for seizure, provisional seizure, provisional injunction, compulsory enforcement or  auction

(13)Charges for tax delinquency are imposed

(14)Fact of death becomes known and legal inheritors etc. have not been determined.

(15)Commencement of guardianship, curatorship, or assistance is ordered.

(16)Company is informed by investigating public agencies that transactions related to relevant Services were used for criminal acts such as fraud, or if there is possibility of criminal acts under consideration of other circumstances.

(17)In the event of Unfair Trades

(18)Any other cases in which Company determines that continued use of Services is not appropriate

2 In the event that Company determines that User’s activities with regard to the use of Services are suspected of falling under any of the items listed in the preceding paragraph, Company may make necessary inquiries to User and may issue a warning or request the cease of activities.

3 Company shall not be responsible or liable for any loss incurred by User when transactions are suspended due to the items in the preceding paragraph applying to User.

 

Article 13 (Attribution of Rights)

 1 All ownership rights and Intellectual Property Rights related  to Services and Company’s Website belongs to Company or party that has granted license to Company, and the use of Services permitted through registration set forth in the Terms does not constitute permission to use intellectual property rights of Company or parties that have granted license to Company, regarding Company’s Website or Services. The User shall not, for any reason, perform any act (including, but not limited to, disassembling, decompiling, and reverse engineering) which may infringe intellectual property rights of Company or parties that have granted license to Company.

2 Company, to the extent permitted by law, may use any text, image, video and other data posted  or transmitted by users on Company’s Website or Services (including reproducing, copying, modifying, sublicensing to third parties, and other uses), at its own discretion and without being charged.

 

Article 14 (Cancellation)

Company or User may terminate Service Agreement by notifying the other party in the manner specified by Company.

 

Article 15 (Termination of Services)

1 If Services or Service Agreement are terminated for any other reason including cancellation, termination, or otherwise, User shall immediately zero out the account balance.
2 If a User has fiat currencies or digital assets in the account after termination and Company deems it necessary, Company may perform conversion of digital assets into Japanese yen at a time and a market price that Company deems appropriate. If the User’s bank account is registered, and the amount in the User’s account has a balance that exceeds the withdrawal fees, the balance will be withdrawn to the bank account less the corresponding withdrawal fees. If the balance is lower than that of transfer/withdrawal fee, the maximum amount of these fees will be taken as the commission.
3 Company shall not be responsible or liable for any damage incurred by User as a result of any action taken by Company in accordance with the provisions of this Article.

 

Article 16 (Exclusion of Anti Social Forces)

1 User hereby declares that the User does not fall under the category of a crime syndicate; a member of a crime syndicate, etc. and that none of the following clauses apply. Furthermore, Registered User also pledges that in the future the same shall hold true:
(1)Having a relationship with a Crime Syndicate Member, etc. that is deemed to control  management.

(2)Having a relationship with  a Crime Syndicate Member, etc. that is deemed to be substantially involved in management.

(3)Having a relationship where it is deemed that a Crime Syndicate Member, etc. is being illicitly used to obtain unjust profits for oneself, one’s Company, or a third party; or for the purpose of causing damage to  a third party

(4)Having a relationship that is deemed to be involved in funding, etc. or offering favors to a Crime Syndicate Member, etc.

(5)A company officer or persons substantially involved in management has a socially reprehensible relationship with a Crime Syndicate Member, etc.

2 User pledges that user shall not undertake any of the acts listed below, either oneself or through the Services of a third party:
(1)Acts involving violent demands
(2)Acts involving unreasonable demands that go beyond legal responsibility
(3)Acts involving threatening behavior or violence in regard to transactions
(4)Acts involving the spread of rumors, the use of fraud, or the use of force to damage Company’s reputation or interfere with Company’s business operations
(5)Any other acts similar to preceding items.

3 In the event that User is discovered to belong to a Crime syndicate etc., falls under items in Article 16-1; or if declarations or pledges in Article 16-1 are discovered to be false, and Company determines that it is no longer appropriate to continue transacting with the User, Company may terminate the Service Agreement and all obligations the User holds in respect to Company must be repaid immediately, as soon as the User receives the request for payment from Company.

4 In the event that any damages occur to the user as a result of the application of the provisions of the preceding paragraph, the user shall not make any claim against the company.In addition, the User shall be responsible for any damages incurred by Company.

 

Article 17 (Limitations of Responsibility)

1 Company does not guarantee or assume responsibility (including contract non conformance responsibilities) for the trading and other related services, or for the value, function, stability, use or application of the digital assets. In addition, if User directly or indirectly obtains information about Services or about other Users from Company, Company will not provide any guarantees to the User beyond what is stipulated in the Terms. 

2 Company provides services to exchange and trade digital assets, and does not have obligations to execute the order. Depending on the type of order and market conditions etc, there is a possibility that the results of transactions are not what User intends.

3 It is the responsibility of User to handle and resolve any transactions, communications or disputes etc. that occur between the User and other Users or third parties concerning Services or Company’s Website, and Company shall not be responsible for any of these matters.

4 User shall use Services and Company’s Website at the User’s own responsibility. Company does not guarantee the suitability or compatibility of Company’s Website or Services with the User’s electronic information processing system or environment of the electronic information processing systems using electromagnetic methods.

5 Company does not take any responsibility for any websites or information that can be obtained from the websites other than Company’s Website even if Company Website links to other websites or other Websites link to Company’s Website.

6 Company may, at its sole discretion, impose restrictions on or limit transactions for the purpose of legal or regulatory investigations, information security, or for investigations related to prevention of unfair or abnormal transactions etc. 

7 During irregularities in electromagnetic electronic information processing systems, information communication network, information system etc., if  for any reason, Company logically determines that the rates Company provides are based on errors, of abnormal values, or based on unfair pricing such as significantly different from real market prices, Company may invalidate the presented rate and cancel User’s orders executed based on the presented rate or change the executed orders to an appropriate rate.

8 When Company is liable for damages to User under the Consumer Contract Act (“Shouhisha-Keiyakuhou”) regardless of this article or other provisions in the Terms that exempt Company from liability, the scope of liability for damages are limited to damages directly caused by the actions of Company and up to the total amount of fees actually received from the User within 12 months of the time the damage occurred unless Company has committed intentional or gross negligence.

 

Article 18 (Indemnity)

If User breaches any provisions of the Terms or terms of other documents agreed or consented to through methods defined by Company, and incurs damages to Company, the User must compensate for the damages

 

Article 19 (Changes to Terms, etc. )

Company reserves the right to make amendments or changes to the Terms (including, without limitation, the rules and regulations concerning Services which may be posted on Company’s Website; the same shall apply hereinafter in this Article). Prior to making any amendment or change to the Terms, Company shall notify User of the Terms being amended and/or changed, the details of the amendments and/or changes to the Terms, and the date of enactment for the amendments and/or changes by email or by publication on Company’s Services Website.  In the event the User uses Services, or fails to take steps to cancel the registration within the time specified by Company after the notice set forth above, the User shall be deemed to have agreed to such amendments and changes made to the Terms and the changed Terms shall apply thereafter.

 

Article 20 (Notices etc. from Company )

1 Inquiries and other communications or notification from User to Company, as well as notices concerning any amendment to the Terms or other communications or notices from Company to User shall be made in the method  specified by Company.

2 In the event that Company sends notice to Users by email or posting a notice on Company’s Services Website, such notice shall become effective as of the time that the email was received and/or posted on Company’s Services Website. If notice from Company to User by email is not delivered for reasons attributed to the User, such notice will be deemed to be delivered at the time when such notice should have been delivered under normal circumstances.

3 In the event that Company sends notice to User concerning Services by postal mail, and does not reach the User or arrives late due to a change in the User’s address, absence, or any reason that can not be attributed to Company, the notices will be considered to have arrived at the time when such notice would have been delivered under normal circumstances

 

Article 21 (electronic delivery)

Company may deliver documents and transaction records etc. through email or through files and data that User can view from Services’ exchange system or Company’s Service Website instead of delivering paper documents. This does not apply if the law requires written notification.

 

Article 22 (Assignment etc. of Service Agreement)

1 User may not assign, transfer, set collateral or otherwise dispose of one’s position under the Service Agreement or rights or obligations given under the Terms to a third party without prior written consent of Company.
2 In the event that Company assigns business related to Services to a third party, Company may transfer all or part of the  status under the Service Agreement, rights and obligations under the Terms, and  the User’s Registration Information and other registered User to the third-part assignee. Additionally, the assignment of business stipulated in this paragraph includes regular assignment of businesses, as well as corporate split or any other form of restructuring of Company which would result in a transfer of the business.

 

Article 23 (Scope of law)

 In the event that any provision of the Terms is determined to be invalid or unenforceable by the Consumer Contract Law or other laws and regulations, that remaining provisions of Terms as well as the remainder of any provision that is deemed to be partially invalid or unenforceable will remain in full force and effect. 

 

Article 24 (Governing Law and Court of Jurisdiction)

  1. Terms are governed by the laws of Japan.
  2. Any and all disputes arising under or relating to the Terms shall be subject to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Court as  the court of first instance. 

 

Article 25 (Consultation)

In the event that any questions arise regarding matters that are not specified in the Terms, or any items in the Terms for which any uncertainties exist regarding the interpretation, Company and Users shall promptly seek resolution through mutual consultation in accordance with the principle of good faith.